今般の新型コロナウイルス感染拡大により、株式会社の決算、監査業務に遅延が生じていることを踏まえ、2020年5月12日、法務省より会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正が公表されました(今週末を目途に公布、即日施行される見込み)。

 本改正により、従来、定時株主総会の招集の通知に際して書面により株主に提供することが求められていた貸借対照表や損益計算書などについても、一定の条件のもと、所定の期間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供されたものとみなされます。従来、株主総会の招集の通知に際し、書面の印刷や封入等に要していた時間を決算、監査業務に充てることで、業務負担が軽減されることが期待されます。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

法務省 定時株主総会の開催について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

http://www.moj.go.jp/content/001319738.pdf