小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設することとなり、6月10日(水)から「宣言」の登録募集を開始しました。

「パートナーシップ構築宣言」は、①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

<主な宣言内容>

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組

<宣言のひな形>

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001-1.pdf

 個々の企業経営者が作成した宣言は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWeb上で提出し、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。

■提出先URL https://www.biz-partnership.jp

中小企業庁では、本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表するよう、各業界の協力を得て取組を広げていく予定です。

詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

○「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます(中小企業庁)

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001.html

○「パートナーシップ構築宣言」PRチラシ

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200610001/20200610001-6.pdf

以上