更新日　2002年3月29日

平成１3年度事業展開
（委員会の活動）

（講演会の開催）
まちづくりに関する情報収集のため、各界のスペシャリストをゲストに招き講演会を実施する。

（懇談会の開催）
研修会及び懇談会を開催する。

全体会・役員会
第55回新空港協議会全体会が平成14年2月12日午前10時より商工会議所東館会議室におきまして開催されました。今回は1．ゲーミングビジネス（カジノ）の冊子についての報告。2．要望書の提出について。3．意見交換で進行しました。要望書については、国の出先機関。県知事はじめ関係機関。中部経済４団体に提出することになりました。
第54回新空港協議会全体会が平成13年5月9日午前10時より商工会議所大会議室におきまして開催されました。今回は1．平成12年度事業報告及び収支決算について。2．平成13年度事業計画及び収支予算について。を事務局より報告がありました。3．まちづくり・前島･アクセス各委員会の活動状況については先回の全体会（1月）以降に開催された各会の内容の報告が各委員長よりありました。1、2は全会一致で承認されました。

第１２回まちづくり委員会が平成１３年１２月10日午後１時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は常滑市商工観光課より「中心市街地活性化基本計画の概要について」、「中心市街地活性化推進協議会の活動状況について」の説明があり、その後質疑応答をいたしました。
第１１回まちづくり委員会が平成１３年４月１２日午後４時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は1．常滑市中心市街地活性化基本計画（素案）構成概要について。を、事務局より当委員会の提案がどのように市策定の計画に反映されたかを中心に説明がありました。2．１３年度の取り組みについて。委員長が「１２年度に委員会で取り決めたものを具現化するような環境・体制づくりを主眼としてやっていきたい」と述べました。会議終了後場所を「常滑屋」に移し、懇親会を開催しました。

前島委員会
平成14年1月8日。常滑商工会議所・新年賀詞交換会におきまして前島集客機能検討資料「ゲーミングビジネス（カジノ）について考える」の発刊を発表し、出席者に配布されました。なを、近日当ホームページ上に全文を掲載する予定です。
第11回前島委員会が平成13年12月20日(木）午後2時30分より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は検討資料の最後の見なおしと、イメージパースについて討議しました。結果、平成14年1月8日の賀詞交換会において発表するとし、今年中に最終編集、最終校正、印刷、製本を終える予定です。本の題名は「ゲーミングビジネス(カジノ）に付いて考える」です。
第１０回前島委員会が平成１３年１２月１３日(水）午後２時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は検討資料の再度の見なおしをいたしました。これを受け事務局で再編集し、次回の会議で最終調整し２００１年１月には公表できる予定です。
第9回前島委員会が平成13年11月21日(水）午後2時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は検討資料の原案が事務局より提出され、その内容について、各委員より御意見を伺いました。各委員は今回の資料を一度持ちかえり内容につき再度検討をし、事務局がそれをまとめ次回の会議でそれを発表するシナリオとなりました。
第８回前島委員会が平成13年9月18日(火）午後2時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は今年中に予定している、「カジノ誘致」に関しての検討資料の内容及びその時期について検討をいたしました。内容を11月中にとりまとめ、12月には提案できるようなシナリオで進めて行く予定です。
第7回前島委員会が平成13年6月26日（火）午後２時より商工会議所大会議室におきまして開催されました。今回は愛知県企業庁等より3名の担当者の方に来ていただき「前島の現状」について語っていただきました。その後,委員の方々と懇談をいたしました。
第６回前島委員会が平成13年4月19日（木）午後３時より商工会議所東館におきまして開催されました。今回は先日実施した「カジノ」についてのアンケート（カジノは何故いけないのか）結果をもとに各委員さんがそれを補足する形で発表していただきました。その後、今後どう是認の方向でて世論形成をしていったら良いのか等の話し合いをいたしました。

アクセス委員会
第6回アクセス委員会が平成13年11月27日(火）午後3時より商工会議所大会議室�Aおきまして開催されました。今回は「電車代行バスについて」とのテーマで、�@中部国際空港連絡鉄道株式会社　常務取締役　川口興二郎氏　�A名古屋鉄道株式会社　建設計画室　課長　高木英樹氏　常滑市企画部空港対策室　室長村田博氏をお呼びしまして現状について説明を受けました。その後質疑応答があり。出席した委員の皆様も内容について理解されたようです。

まちづくり講演会シリーズ

13回目の街づくり講演会を愛知県企画振興部　総合交通監　室谷正裕氏　をお招きし「中部国際空港の夢」〜空港の付加価値を高めるために〜のテーマによりまして平成13年6月18日（月）に常滑商工会議所大会議室で開催しました。内容は県の職員がセクションを横断する組織中部国際空港「夢」委員会で議論を重ねそれを基に報告書を作成し発表したものです。空港付帯施設としての「アニメワールドやフリートレードゾーンの提案」は実現化して欲しい施設であると述べた。　

12回目の街づくり講演会を日本ガイシ柴田昌治社長を招き「臨空都市常滑のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ」〜大胆な視点のまちづくり〜のテーマによりまして平成13年6月5日（火）にＩＮＡＸ本社ビルで開催しました。持論とする「空港にカジノ必要論」にも触れ、「先進国で非合法なのは日本ぐらい。最近のラスベガスは犯罪を徹底的に排除した事で、家族連れが健全に楽しめる街になった」と述べた。

空港本体
空港建設が順調に進捗している。昨年3月15日に用地造成（埋め立て）に着手後、1年間で工事の進捗率が6割に達した模様。計画では来年3月までに用地造成を終えるが、このペースで進めば前倒しも可能である模様。（3月15日）
エールフランス航空は2005年3月に開港予定の中部国際空港へ定期便を乗り入れる意向を明らかにした。同社は1997年7月にパリ⇔名古屋線を開設し、週3便運行していたが、乗客の減少などで99年3月に運休した。（3月13日）
空港会社は空港内ホテル事業者を再募集する。ホテル事業者は綜合商事とジャルホテルズの共同事業体に一昨年１２月に内定していたが、共同事業体の企業間の調整が進まず再募集をかけることになった。８日から再募集を始め、３月末ごろを目途に改めて業者を選定する。（２月７日）
空港会社は情報システム設備などを調達する際、業者のダンピングを防ぐため、見積もり合わせ時に独自の最低価格を設定する方針を固めた。民間会社が物品調達でダンピング防止策を導入するのは極めて珍しい。空港会社は、調達する機器ごとに同社で内々に最低価格を算出し、業者が示した見積金額がこれを下回れば、積算根拠の公表を求める模様。（２月１日）
中部国際空港の空港島で旅客ターミナルビルが本格着工した。6月ごろまでに、長さ、11�b〜27�bの杭を2,300ヶ所に打ち込む作業を終える。ビルは2004年9月末に完成する予定。（1月24日）
中部国際空港会社は旅客ターミナルビルに入居する商業施設の店舗について、開港後も3〜5年間隔で見直しし、必要に応じて入れ替えていく方針を固めた。成田や関空では事実上永続的な営業の権利が与えられ、店舗の入れ替えがほとんど無いのが実情。これに対して、新空港は収益をできる限り上げるため、客の嗜好の変化に合わせ柔軟に店舗替え出来る契約方法を模索する。同社では商業施設をはじめとした「非航空部門」の収益を上げる事で、航空機の着陸料や停留料など「航空部門」との比率を6対4程度にする方針。テナントの公募は、今年の夏以降に予定しており、集客力のある店舗を積極的に誘致する。（1月18日）
中部国際空港会社は「採算性検討委員会」を設置した。今月から旅客ターミナルビルの建設工事に本格着手するなど目標とする２００５年春開港がほぼ確実となってきたため、空港使用料やテナント出店料などの具体的な料金設定の検討に入り、開港後の収入拡大目指す。民間資金を活用した社会資本整備であるPFIのモデル事業として、開港後の利益確保につなげる狙いである。（１月１５日）
中部国際空港会社建設事務所に併設されている空港情報コーナーが増築されて年明けから使用を始めた新事務所棟に移転した。これを機に展示内容を一部見なおし、現在は名古屋市中村区の本社内に保管されている旅客ターミナルビルの模型を今月末に展示する予定。パソコンを使い、小型機の操縦を体験できるシュミレーターも設置した。（１月１２日）
中部国際空港の旅客ターミナルビル建設に伴い、作業員や資機材を、常滑港と四日市港から海上輸送する定期便の運行が始った。今年夏、常滑と空港島を結ぶ連絡橋が部分開通するまで、1日最大で約600人の作業員を船で運ぶ予定である。（1月7日）
空港会社は来年1月に着工予定の旅客ターミナルビルについて、二組の共同企業体と総額708億7,500万円ので工事契約を締結したと発表した。同ビルは空港の総事業費（7,680億円）の1割弱を占めるメーン施設。（12月25日）
来年度政府予算の財務省原案で、中部国際空港の事業については、今年度の2次補正予算と合わせると、要求した1,860億円はほぼ満額で認められた。（12月20日）
中部国際空港の建設現場を視察した自民党の山崎拓幹事長はメディアの記者団に対し、話題となっている空港経営上下分離案（国土交通省）に対して「今の計画の中に、そのような考えは無い。計画どおりに進行させたい」述べ中部国際空港は上下分離方式の対象外との考えを示した。（１２月２日）
JR東海の葛西社長は記者会見で「中部新国際空港の上下分離方式には危惧を持っている。上下一体の空港として出資しており、そうでないなら出資に関して社内で検討しなければならない。基本的に上下分離は、責任の所在が不明確となり、危惧を持っている。一般的に見ても非効率になる可能性がある」と語った。JR東海は最終的には新空港の開港時４０億円の出資を行なう最大出資会社の１社。（11月27日）
空港造成工事のうち旅客ターミナルビル予定地（74�f）の造成が完了。愛知県は公有水面埋立法に基づく竣工を認可、開発可能な土地として公式に認めた。空港用地の完成はこれがはじめて。（11月20日）
中部国際空港の貨物施設について、空港会社は国内向けと国際向けを集約した「輸出入一体型」とする方針を決めた。（11月6日）
中部国際空港会社は旅客ターミナルビルなどの３件の建築工事で、約１０ヶ月わたる建設コスト低減協議の結果、受注希望業者から提出された当初見積額の２割減で共同企業体（JV）と契約締結したことを明かにした。同社は着工後もコスト低減の協議を継続して行く。建築工事は、空港島の中核施設。「旅客ターミナルビル新築その１（本館、マルチアクセスターミナル）」「旅客ターミナルビル新築その2（ウイング，センターピア）」「CIQ（税関・入国手続き･検疫）棟」の3件。来年１月に着工、04年9月末に完成予定。（10月26日）
空港造成工事のうち旅客ターミナルビル予定地（74�f）の造成はほぼ完了。11月初めに完工手続きを行ない、2002年1月には同ビル建設にかかる。（10月24日）
名商の磯村会頭は定例会見で、中部国際空港の上下分離案方式について「国際競争力が高まれば、考えてもいいのではないか」と述べた。ただ、分離方式が巨額な債務を抱える関空の救済策との見方があり、磯村会頭は「そう言う理由ならお断りだ」と指摘。経営が効率化され、離発着料金の低減が実現される見通しが必要との認識を示した。（10月19日）
国土交通省が打ち出した成田、関西、中部、3つの国際空港の経営形態見なおし案について、空港会社平野社長は「空港整備で高くなる着陸料を抑えられるなら」との条件付で参加を検討する考えを明かにした。平野社長はインタビューで「着陸料が利用者の観点からみてどれだけ国際水準に近づけるかだ。それが上下分離の狙いにあるべきだ。狙いがそうなら、是非参加を考えたい」と語った。（10月17日）
下記ポートセールスの状況であるが、多くの(下記参照）航空会社から好感触を得た模様。平野社長らは、埋め立て工事が進む中部空港予定地の写真を携え、「開港は予定の05年に間に合う」とＰＲした。国際線から国内線の乗り継ぎに関しては「名古屋空港の国内定期便は中部空港に一元化される」との方針を伝えた。着陸料について各社の関心は強く、平野社長は具体的な値段には触れず「極力安く設定する」と伝えるにとどめる。エールフランス(99年3月名古屋空港から定期便撤退）、オーストリア空港(現在定期便はない）が「日本人観光客の需要が見込める」等の理由で具体的な検討を始めている。（10月13日）
中部国際空港会社の平野社長は欧州各国の大手航空会社の路線を誘致するため,欧州入りした。KLMオランダ航空,ブリティシュ･エアウェズ、ルフトファンザ・ドイツ空港、エールフランス航空、オーストリア航空を訪問する。一連のポートセールスでは、自動車など製造業を中心とした東海地方の企業立地を背景に「24時間運営の大規模貨物空港」としての利点を売りこみしたい考えである。（10月5日）
中部国際空港会社は中途採用の社員を募集すると発表した。中途採用の公募は今回が初めて。募集職種は,法務,広報,経理,調達で何れも若干名。　（9月14日）
空港ターミナル地区の埋め立てが10月初めにも完成する見通しとなった。今後も予定通り行けば、竣工手続き,建築確認申請などを行ない、予定通り来年初めにターミナルを着工する。（9月11日）
中部国際空港会社が空港内の情報システムを一括して管理する100％出資の子会社を10月に設立する事が明らかになる。システムの一元化は国内空港では初めて。子会社の資本金は5,000万円前後。本社は名古屋市。設立時は空港会社の全額出資になるが,増資時点で,出資比率を51％に引き下げる方針で,複数の民間企業に出資を呼びかける。（9月2日）
空港会社の平野社長は空港建設工事が始まって１年になるのを機に、インタビューに応じ「ユーザーの使い勝手が良く,しかも利用コストが低い新空港を実現するには、工費をできるだけ抑える必要がある」と述べ、総額7,680億円の事業費の圧縮に全力を挙げる考えを強調した。（７月３１日）
空港建設をめぐり、事前に談合情報が寄せられていた旅客ターミナルビル関連四工事のうち管理棟新築工事について、空港会社は入札をやり直す方針を固めた。談合情報どおりに最低価格を提示した共同企業体の価格と空港会社の予定価格に大きな開きがあり、交渉も不調に終わったため、契約は結ぶ事は出来ないと判断した。（７月２２日）
空港会社は、旅客ターミナルビルに、国内では初めての手荷物処理システムを導入する事にし、月内にも発注先を決める。搭乗前の時間を大幅に短縮でき、旅客はわずらわしさから開放される。（７月１８日）
空港会社は、新空港のＰＲ活動を今夏から本格化させる。８月以降、中部各県で新空港のPR展示会を開くほか、空港会社のトップが中部の経済団体の海外視察に同行して、一緒に現地航空会社などにエアポートセールスを行う予定。（７月１７日）
「セントレア」を売り込め。空港の愛称が決まって2ヶ月。まだまだ定着をしていないとして、空港会社が全社挙げて愛称の普及キャンペーンを展開している。キャンペーンは,同社が6月5日に開いた経営会議で了承された。国内の空港で正式な愛称を設けるのは初めてとあって,平野幸久社長は「何としても,セントレアの愛称を定着させたい」意気込んでいる。（7月11日）
空港建設は今年3月より用地造成に入り、来年初めにはターミナルを着工する。ターミナルの設計は最終的な段階に入っており,細部の詰めがされている。この作業では,「どう使うかから作り込む」と、モノづくりの考え方を取り入れている。発注者,設計者,施工者に加へ,管理運用者やエンドユーザーの意見やニーズを一体的に取り込んでいく。（7月10日）
空港会社は提示株主総会で、９月末に７９億７千万円の第三者割り当て増資を実施する事を決議した。国、自治体、民間の3者が増資を引き受ける。（６月２６日）
空港ターミナル着工が来年初めとなり、海外企業の資材の売り込みが活発となっている。米国商務省,同大使館,名古屋米国領事館は名古屋市内で「米国空港建設資材・設備展示会」を行ない、23の米国企業が売り込みを図った。日本の建設,工事,設備関連企業者ら１７０人が訪れた。（６月２１日）
中部国際空港株式会社は2001年3月期の連結決算を発表した。昨年8月1日から建設工事が始まったことを受け，建設仮勘定などを含む資産残高は1,795億円と前期の単独ﾍﾞｰｽ資産残高よりも946億円増加した。なを2005年3月予定の空港開業までは売上が無いため、収支は赤字が続く。同社は昨年9月に熱供給事業の子会社を設立したため,初めての連結決算をまとめた。（5月25日）

空港会社は空港建設工事の進捗に合わせ、銀行や市場から外部資金の調達を拡大する。空港会社は3月末，都市銀行，地方銀行など26行と生命保険会社3社から合計47億円を借り入れた。借入期間10年で、金利は定期的に見直す変動金利型とした。「資金需要そのものへの手当てというよりも，民間銀行が空港事業を一個の融資条件としてどう見ているかを探る側面が強い」と同社幹部は述べている。銀行の融資姿勢は総じて積極的で、金利は1％台でおさまった模様。空港会社は今後，建設工事と並んで，旅客･貨物航空会社の誘致，周辺自治体･企業への利用の呼びかけなど、開港後の運営を視野に入れた事業活動を本格化させる。民間銀行がこうした事業の採算性をどう評価し、融資条件に反映させるかが焦点となる。（5月21日）
中部国際空港で、空港会社が機内に持ち込まない大きな荷物の検査について、国内で初めて一元管理システムの導入をする。搭乗者はチェックｲﾝの前に検査を受ける手間が省ける一方，荷物の集配事業者も作業を省力化できる。（５月１６日）
中部国際空港会社の平野社長は会社設立3周年を機に記者会見し「総事業費7,680億円を超えない見通しが立ちつつある」とのべた。将来、経営を安定軌道に乗せて,早期に配当を行い,株式上場を実現する予定。（5月8日）
中部国際空港愛称募集の結果が発表された。「セントレア」で決定した。（5月8日）
空港建物の設計に、障害を持つ人達の提案が名古屋市の社会福祉法人「AJU自立の家」とコンサルタント契約を結び取り入れられるようになった。設計段階から障害者の声を生かそうという試みは、国内の空港では初めて。（4月29日）
空港会社はスポット（駐機場）を航空会社ごとに固定せず,臨機応変に共有化する方針を決めた。搭乗口に置く自動改札機も航空会社を問わずに使用できるように改良する。業務提供した航空会社間でスポット共有を進めるケースはあるものの、空港全体で取り組む例は珍しい。（４月18日）
空港会社は開港のPRと就航誘致のため、カード型のCD−ROMを3000枚を製作した。名刺代わりに配ってPRしていく予定。（４月17日）
空港会社は国土交通相から２００１年度の事業計画の認可を受けた。建設事業費として５６８億7500万円を計上。これまでの護岸･埋め立て工事を急ぐとともに、新たに旅客ターミナルや税関･検疫施設が入るビルの建設に着手する。（３月３０日）

地域整備

前島と空港島の一部計230�fでのまちづくりについて、県は2,003年度から2,017年度までの15年間を3期に分けて順次進める計画を明らかにした。（3月14日）

愛知県企業庁は前島に実現を目指しているプロントアイランズ構想の実現を目的に、シンポジウムを開催する。参加申し込みは3月12日まで。（3月5日）

空港を活用した地域開発について、2月の県議会の関連質問の中で長谷川企業庁長は「経済界を含めた推進組織を立ち上げ、町づくりの方向性を考えたい」と話した。また、推進組織で計画的な企業誘致を進め、官民が協力してアイディアを出し合って「産業技術やライフスタイルを発信できる伊勢湾フロントシティーを目指すと」と話した。（3月1日）

愛知県企業庁は、空港地域関連用地について、事業費の一部を県の一般会計予算に負担させる検討を始めた。10日に発表した事業推進調査(三菱総研委託）の中間報告で明らかにした。不況化で企業の立地見通しは不透明で、企業庁の独立会計だけでは開発は難しいと判断。一部事業を他の県部局に移管する事で企業庁の事業費を抑え、分譲価格を引き下げて誘致を促進する考え。前島のシンボル地区となる空港連絡鉄道駅前広場のキャナルや、フェリーターミナル、道路などを一般会計化の対象候補とした。また、中間報告では2005年3月開港期前後の企業立地状況を予測。2003年〜2007年度に機内食や航空貨物産業など空港機能に不可欠な「先導的施設」、2008年〜2012年度に商業関係の「中核的施設」が立ちあがるとしている。この報告書は3月末に最終報告をまとめ、進出を希望する企業の予備申し込みを新年度から受け付ける。（1月10日）

空港アクセス道路の本格的な工事が始るのを前に、知多半島5市5町でつくる中部国際空港知多地区連絡協議会は県道路公社と、工事にかかわる環境保全や交通安全対策に相互協力するなどを内容とした協定を結んだ。（12月21日）
愛知県企業庁は企業誘致基本戦略を検討するため、10月31日付で企業誘致推進本部を設置するとともに、11月5日に県下の商工会議所、商工会、市町と連携し「企業誘致戦略会議」を立ち上げる。産業構造の転換、長引く不況の中で企業の工場展開が大きく変更。国内で用地を取得するより、海外進出が上回る状況になってきた。このため、企業庁用地の分譲が落ち込んでおり、基本政策を見直す必要が出てきたもの。（10月31日）

愛知県企業庁は空港地域関連用地（前島含む）の収支計画を発表した。総事業費は幡豆町での土砂採取事業の中止と、土の購入を浚渫土砂や公共工事残土増やし、経費節減に努める結果、2,640億円が2,430億円に圧縮できた。一部用地（36�f）については賃貸方式を導入する。各ゾーンに関しての分譲予定価格は次のとおり

計画では2,003年度から5年間で全体の3分の2を分譲･賃貸し、2,028年度までに事業資金を回収するとしている。（10月2日）

愛知県企業庁は中部国際空港近接部地域開発事業(空港島内地域関連用地及び前島）の事前調査に当って三菱総合研究所と総額9,849万円で随意契約を結んだ。（8月30日付記事参照）応募した8社の提案書を評価した結果「企業誘致に具体性がある」と、三菱総研に決定した模様。同社は2002年3月20日までに調査計画をまとめる。（9月27日）

愛知県企業庁の「中部国際空港近接部地域開発推進調査(内容等は８月７日付け記事を参照）」に８社が応募した。県企業庁は各社の企画提案書をみて、(絵に描いた餅ではなく）実際に企業誘致できるかどうかを基準に９月中旬を目途に業者を選定する。（８月３０日）

中部国際空港に隣接する関連開発用地が、造成されたばかりのさら地状態で２００５年の３月の開港期を迎える見通しである。事業主体の県企業庁は２９日に用地造成に着手するが、漁業補償交渉の遅れなどで工期は半年以上ずれ込み、造成終了が開港と重なるため。商業や流通施設などを分譲立地するが企業誘致も進んでおらず、開港当初の中部空港の機能は、ターミナルビルなど本体部に限定される形となる見込み。空港会社はこうした県側の事態を踏まえ,自社で造成する本体部敷地内に貨物施設を設けるなど、開港立ち上がりに不可欠な機能を損なわないようにする方針を社内ですでに固めている、という。（８月２８日）

神田真秋愛知県知事は定例会見で「地域開発用地」と対岸部の「前島」について、「工事は順調に進んでいる。地域開発用地は今月中に、前島も来月中に埋め立てに移行できる」と述べた。（8月20日）

愛知県企業庁は中部国際空港の前島、空港島内・地域開発用地（前島）の企業誘致の準備を本格化させた。前島・空港島の最終的な計画「中部国際空港近接部地域開発推進調査」の発注手続きに７日から入り、土地処分のガイドラインなどを固める。調査費用として総合的な検討を実施するため１億円程度予定。企業誘致の態勢、方法も、従来の枠組みにとらわれず見直しを進める。前島などへの企業誘致は遅れ気味に見えるが、企業の水面下の情報収集が活発化している。企業庁はこの最終的な計画を今年度中に策定し、来年度には誘致活動には入る。この調査は企業誘致実施前の最終的な計画となるもので、これまでの各種調査の成果を取り入れ、「より実現性のある計画にする」としている。調査作業は簡易型のプロポーザル方式でシンクタンクなどを対象に発注し、８日〜２３日まで参加表明書を受け付け、提案書を２８日までに提出してもらう。業者は学識経験者の意見を参考にしながら、提案内容を重視して選定する。（８月７日）

愛知県企業庁は空港本島の地域開発用地本格埋め立てを、８月下旬からスタートさせる方針を決めた。また、前島については９月中旬以降を目途に埋め立て工事にかかる予定である。６月末現在の護岸工事の進捗状況は本島部分が約80％。前島が約50％。今回埋め立てに着手するのは,前島123�fのうち、早期完成の必要がある道路用地など計47�fと、本島約107�fのうち、道路や港を建設する65�fで,工期は約1年8ヶ月。埋め立て用土砂については工事の受注業者が調達するものとし、現在、土砂採取地や運搬方法などについて詰めの作業を行っている。（８月２日）

愛知県企業庁は、中部国際空港関連の常滑臨海部（対岸部地域開発用地）123�fの計画素案をとりまとめた。都市計画決定手続きのための「街づくり」の基本的枠組みを検討したもので、商業,複合ビジネス、研究･生産など各地区ごとの利用計画、容積やキャナル、駅前広場など基本施設を明らかにした。（６月２７日）

愛知県企業庁のプロトンアイランズ基本計画策定委員会は中間報告をまとめた。中間報告では「エネルギー製造･流通」「エネルギーマネジメント」「交通システム」の３分野の実証実験プロジェクトを前島,空港島地域開発用地を中心に展開する事を提案している。（６月１９日）

空港島連絡連絡鉄道の建設で、現在の340台分が160台分に減る。減少分は榎戸駅周辺で確保する模様。（6月11日）

企業庁では、前島・空港島内地域開発用地について「世界の拠点となる街づくりを行うには，じっくり練った方が良い」と拙速を避ける考え。前島の利用計画、燃料電池のモデル地域化などを検討しているが、燃料電池のモデル地域化は用地の販売価格に跳ね返らないような仕組みづくりも探る。以上十分に検討した上で，来年度には処分計画を示す。前島の中心部，駅周辺では定期借地方式の導入も検討しており，企業の進出を誘導する。（5月22日）

企業庁は空港関連用地の埋め立てに,首都圏からの公共残土160万立方ﾒｰﾄﾙを受け入れることにした。他県の公共残土は複合海洋施設「ラグーナ蒲郡」で受け入れた事はあるが、これだけ大量ナケースは初めて。価格については運搬料のみとし、現場渡しで1立方ﾒｰﾄﾙ1.000円〜1.300円としている。（5月1日）

愛知県企業庁は前島と空港島内･地域開発用地のうち、道路や鉄道のほか電力や通信ケーブルが施設される地区を先行的に造成（前島内、全埋め立て面積123�fの内47�f。空港島内、全面積107�fの内65�f）する事を決めた。（４月２４日）

都市基盤整備公団は、中部国際空港の従業員らの住宅用地などを確保するため、常滑市内で近く土地区画整理事業を始める。３年前から常滑市と共同で７０�fのﾆｭｰタウンを開発する構想を進めているが、計画策定が遅れ、２００５年の空港開港時には間に合わない恐れがあるため、50�fについて公団が独自に先行開発する。（４月４日）

アクセス
中部国際空港と常滑陸域を結ぶ「中部国際空港連絡道路（道路橋・長さ2.1ｋｍ）」が7月に完成、供用できる見通しとなる。供用されるのは4車線のうち2車線である。（3月5日）
愛知県の神田知事は記者会見で、中部国際空港へのアクセスに触れ「知多横断道路の拡幅に伴う用地買収は86％進んだ」と進捗状況を明らかにした。残る区間の買収を急ぐとともに、2002年度から全線にわたって工事に着手する。また、空港島と対岸部を結ぶ連絡道路も工事車両が利用できるよう４車線のうち、2車線を7月末までに完成させる見とおしとなった（2月18日）
名鉄常滑線高架化事業に伴い、本日、榎戸⇔常滑間（1.8ｋｍ）の代替バス輸送が開始した。（1月26日）
中部国際空港への海上アクセスについて協議する「中部国際空港アクセス利便性向上対策協議会」の初の会合が名古屋市内で開催された。三重県からのアクセスが津ルートに決まったのでその概要と、伊勢湾フェリーによる鳥羽⇔常滑間の就航計画について担当者がその概要を説明した。その他、空港島内海上アクセス基地（船着場）から鉄道などが乗り入れるマルチアクセスターミナルへ通じる約300�bの連絡通路の整備計画を早急に進める事を確認した。（1月18日）
愛知県は新年度予算案に中部国際空港への連絡道路整備事業費を、今年度の３倍近い約３３７億６千万円を計上した。愛知県は厳しい財政事情で投資的経費を削減しているが、万博と共に2大事業は「別格」扱いになっている。（１月１１日）
名鉄常滑線榎戸⇔常滑間の運休に伴うバス代行試運転が常滑市内の予定ルートであった。通勤ラッシュがピークとなる榎戸発急行電車に接続するいう想定で、参加者が乗りこんだバス3台を午前7時前から3分間隔で発車させ，残り２台は榎戸駅を発車して、途中のすれ違い状況を確認。さらに、自動車通行量が増える午前７時台後半から８時台に一往復した。試運転に参加した石橋常滑市長は「概ねスムーズと言う印象は受けたが、これまでより時間が早くなってしまうので利用者の皆さんには申し訳ない」と話していた。（12月21日）
名鉄は常滑線の榎戸⇔常滑駅間の高架化事業に伴い、来年1月26日から同区間の鉄道運行を休止し、代行バスに切り替えると発表した。（11月19日）
「知多横断道路」の建設をめぐり、事業主体の愛知県は、土地収用法適用の前提となる「事業認定申請」を今年度中に国に出す方針を固めた。国が申請の目安としている「用地取得率8割」に近く達する見込みとなったため。県用地課によると、申請後も、強制収用までの手続きは通常1年半以上かかる。「用地交渉がこれ以上長引けば、開港前の全線開通ができなくなる。その場合は、強制収用もやむを得ない」としている。（11月16日）
県道路公社は、中部国際空港のアクセス道路整備に伴い、既存の知多半島道路の阿久比IC−半田IC間で来年1月10日から約3ヶ月間,車線を片側2車線から1車線に減らし,半田常滑ICでは入り口を通行止めとする通行規制をする。（11月14日）
愛知県企業庁は、新空港･道路橋の上部工の工事を早ければ来年一月の中旬に着手する見通しをたてた。道路橋四車線のうち、空港建設に利用する二車線の完成時期は「来年夏の早い時期」の予定。道路橋は県企業庁が建設し、最終的には県道路公社が道路管理者になる。（10月31日）
三重県は空港島と結ぶ海上アクセスを巡り,当面は津市を拠点とするルートの実現を目指す方針を決めた。他に名乗りをあげていた四日市、松阪、鳥羽の3市がこれまでに船舶の運航事業者を確保できなかったためで、3市も同意した。県は愛知県や中部国際空港会社に方針を伝える。津市と空港を約40分で結ぶ構想。（10月24日）
神田真秋愛知県時事は定例県議会の答弁で、新空港のアクセスとなる知多横断道路の進み具合は,用地取得率は60％を超えたとして「代替地の用意など地元と協力、開港に間に合うよう最大限努力する」とした。（９月２１日）
空港と三重県を海上で結ぶアクセスの実現に向け船舶の離発着地に名乗りを挙げた三重県内の都市の動きが活発化してきた。津市が運航事業者決めたのに続き、四日市が８月３１日から、松坂市も９月上旬から事業者を公募する。県は鳥羽市を含む各候補地の状況を踏まえ、１０月にルートを決定する方針。しかし、津市が実施した公募では、２社しか応募がなかった。行政側の熱気とは対照的に,海運業界にはさめた空気も漂っている模様。（８月３０日）
常滑市議会の中部国際空港特別委員会において、高架化工事によって来年1月から実施する名鉄常滑線榎戸⇔常滑間の運休・バス代行問題についての現況を、事業者側が説明した。それによるとバス運行ルートの整備が終わる12月初旬をめどに施行運転を実施。バス代行の具体的な開始日決定も、この時期までずれ込みそう。また、常滑駅⇔市民病院、常滑駅⇔同市千代ヶ丘（ユニー常滑店付近）を結ぶ無料バスも新設する。（8月23日）
来年１月から始まる名鉄常滑線一部高架工事に関し、常滑市の石橋市長は工事を９ヶ月短縮、２００４年早々に電車運行再開するとの見通しを明らかにした。（７月１７日）
中部国際空港のアクセス道路は既存の「知多半島道路」と「南知多道路」の合わせ経営を一体化する模様。既設2路線の料金収入は、アクセス道路の建設費や維持管理費に回される。複数有料道路の一体化は県内初。（6月14日）
中部国際空港のアクセス道路（愛知県半田市⇔空港島間、総延長10.6ｋｍ）の整備を進めている愛知県は、同県道路公社を事業主体として9月1日に着工し、開港8日前の2005年3月11日に開通させる工事計画を決めた。片側2車線で、総事業費は740億円。20日開会の6月県議会で承認を得た上で、国土交通省に事業認可を申請する。（6月13日）
津市は中部国際空港と津市を結ぶ海上アクセス実現に向け、船舶運行事業者の公募を始めた。三重県では他に四日市、松阪、鳥羽の各市がアクセスの実現に意欲を示しているが、公募をするのは津市が初めて。中部空港の海上アクセスを巡っては、地区別の基本計画案が出来ている。津地区の基本計画案は年間32万8千〜36万5千人の需要を見込み、運賃を1,920円とする内容。四日市など他の3市も今夏以降、事業者を公募する運び。（5月1日）

環境
下記調査を実施した地元5漁協らは、美浜町野間漁協で会合を開き、調査の結果を正式に報告した。この結果に対して、同席した空港会社側は「やわらかい地盤があった報告は受けている」と、ヘドロではなく何かの堆積物との見解を示し、議論が平行線をたどった。（10月11日）
空港建設で、汚濁防止膜撤去のよる影響を調査した地元漁協は付近の海底に30〜60センチ以上のヘドロが堆積していたとの結果を明かにした。調査は、下記（10月1日付け）5漁協が今月5日水深8〜10ﾒｰﾄﾙの海底で実施した。（10月9日）
中部国際空港会社は離発着する航空機や空港施設内から排出される廃棄物の分別などを行なう「リサイクルセンター」を、空港島内に設置する事を明らかにした。すでに基本設計に着手している。（10月2日）
中部国際空港の建設海域周辺を漁場に抱える同市の4漁協（大野、鬼崎、常滑、小鈴谷）と美浜町北部の野間漁協は、空港島建設現場の周辺海域の海洋環境調査を行なう事を決めた。これは、以下の記事（9月14日付け）に対して、漁業者から「水質悪化が徐々に進み,アサリの稚貝が減少するなど漁獲に悪影響がある」と、この結果を疑問視する声が出ていた等によるため。（10月1日）
中部国際空港会社及び愛知県は空港島と前島造成事業の昨年度環境監視結果を発表した.それによると,大気質,騒音,悪臭、水質などの問題はなく,「工事に伴う環境への影響は認められなかった」としている。環境監視は、空港島と対岸部埋め立て工事が与える影響を把握するため,昨年7月から実施し,専門家による検討委員会が評価した。（9月14日）
環境省は中部国際空港建設事業について、工事が周辺海域及ぼす影響の予測方法を再検討するよう促す見解書を、同県知事に郵送した。同省によると、見解書は法的拘束力のない一種の助言。これは同県などが今年４月末までの監視結果の報告書を受けての環境省の回答。環境省は「現在のところ水質などへの著しい影響はほとんど検出されていない」としながらも、影響予測方法見直しを要請した。（７月２５日）

その他
空港建設工事現場近くに漁業用のタコつぼが設置され、作業船の航行安全に支障をきたしているとして、空港会社が漁業者を相手取り妨害禁止を求めた訴訟で、空港会社と漁業者の間の和解が名古屋地裁で成立した。(3月25日）
中部国際空港・空港島でドクターヘリを使った応急救護訓練があった。空港島内でのこうした訓練は初めて。旅客ターミナルビル建設など、本格的に工事が始ったのに伴い、同空港島内陸上工事労働災害防止協議会が主催したもの。（3月19日）
愛知県企業庁は、中部国際空港近接部への企業誘致の呼び水とするため、早い進出意向を示した企業等には土地の分譲価格を割り引く等、新たなる優遇策を設ける。今後具体的割引率等を詰めた上で、進出募集を始める2003年度から実施する。景気低迷で県内の企業誘致が停滞する中、空港近接地への進出を検討する企業の早期決断を引き出すのが狙い。（2月27日）
中部国際空港開港後名古屋空港の設置管理者について、神田知事は県議会の代表質問で「防衛庁が設置管理しないという方向で対応したい」と答弁した。この関連での知事の答弁は初めて。（2月27日）
アメリカの大手商業施設デベロッパー,サイモン・グループのハーバードサイモン会長らが愛知県庁を訪れた。中部国際空港関連用地への進出を視野に入れての訪問で、松島副知事と会談したほか、企業庁幹部から空港関連用地事業の展開方針について説明を受けた。サイモン会長は進出の意向について「何も決まってない」と明言を避けた。同グループは東京や大阪も視察しているとのこと。（2月27日）
常滑市は中部国際空港の建設工事を請け負う建設会社（竹中工務店を幹事とするJV）に対し、小学校旧校舎(旧西浦北小学校）や空家の職員住宅（同市港町）といった遊休施設の貸し出しを始めた。維持費や解体費もままならない市側と、事務所や住宅の確保に悩んでいた建設会社双方にメリットがある措置であるとメディアはコメントしている。市の事業合理化などで遊休資産は今後も出る可能性があり、石橋市長は「要望があればケース･バイ・ケースで対応したい」と話している。（２月２１日）
常滑市は中部国際空港関連の地名で、空港島を「セントレア」または「セントレア町」、空港島対岸部（前島）を「りんくう町」にする方針を固めた。近く発表する予定。３月５日開会する定例市議会の議決を経て、正式な地名となる。（２月２１日）
空港視察現場クルーズのニーズが急増している。名鉄海上観光船ではこの１月から３月までクルーズすべて休止する予定だったが、ニーズの増大から貸し切りクルーズを急きょ復活。一般向けツアークルーズも４月から再開する予定。（２月１９日）
常滑市は空港島埋め立てが完了した一部について今年4月から固定資産税を課税すると発表した。空港会社(本社・名古屋市）に対する課税額を1億１千万と見込み、新年度当初予算案に計上した。課税するのは、県企業庁の地域開発用地を含む全体580�fのうち、現在、基礎の杭打ち工事をしている旅客ターミナル地区74�f。石橋市長は「厳しい財政だけに助かる。だが、あと２年間は（財政状況は）苦しい」と話している。（２月１８日）
愛知県は「財政中期試算」を公表した。中部国際空港建設費は9,736億円(内県負担分826億円）。（2月14日）
常滑市は中部国際空港会社に対し、伊勢湾常滑市沖の埋め立て完了した空港島の一部について、固定資産税を課税する方針を固めた。（2月13日）
空港島と対岸部（前島）に付ける地名を決める常滑市の検討会議は２回目の会議を開き、空港島と前島について、それぞれ複数の候補を決めた。近くに石橋市長に答申し、石橋市長か最終決定して３月定例市議会に提案する。空港島候補�@セントレア�A常滑町又は常滑空港町�B遠が瀬（とおがせ）�C翼町または翼新町。前島候補�@前島または前島町�A逢浜（おうはま）�B臨空または臨空町。（２月４日）
知多半島５市5町の首長で構成する中部国際空港知多地区連絡協議会は空港会社に対して要望書を提出した。要望の３本柱として�@事業推進�A課題への対応�B地域活性化策の３つ。主な要望として�@では空港セールス時に空港が立地する知多地域の紹介を求めた。�Aとしては廃棄物削減や交通安全の徹底を盛り込んだ。�Bとしては地元産品の積極的な活用。旅客ターミナルビル内出店における地元枠の設定。空港関連従業員を地元から積極的に採用する。地元地域に居住する事を勧奨する等あげた。（２月１日）
常滑市は「財政難から今すぐ取り壊しや建替えなどの手を打つことが出来ない普通財産の有効活用を」との観点から、旧小学校(西浦北小学校管理棟：延べ床面積1315�u）や旧職員住宅24世帯分）を、空港建設に携わるJVに事務所や宿泊施設として貸し出している。（1月27日）
空港島と前島に命名する地名を決める常滑市の検討会議が初会合を開いた。委員は市議、市幹部、商工会議所、観光協会、地区区長の代表ら15人が就任。会議の全体の議論傾向として「常滑という文字をいれたい」「まったく新しい地名に」と言う意見に2分された形となる。（1月18日）
中部国際空港開港後の名古屋空港の跡地利用問題について、県は県議会中部国際空港調査特別委員会で、設置管理主体などを３月末までに決めるのは困難との見方を示した。周辺市町の首長らが３月末までの決定を求めているのに対し、県側は「騒音補償を県と防衛庁のどちらが対応するかなど難しい問題がある」と説明、国土交通省や防衛庁と協議を続けるとした。（１月１５日）
愛知県は名古屋空港のGA空港化の基本計画策定を新年度に実施する方針を固めた。事業内容は地形測量、空港施設の立体的な検討、排水系統の検討など。また、企業誘致の資料作成や戦略づくりも行なう。同県は新年度早々にも学識経験者や地元自治体で構成する「具体化検討会議」をつくる。（1月10日）
中部国際空港への定期便一元化に伴う名古屋空港(豊山町）の跡地利用問題で、空港に隣接する春日井市、小牧市と豊山町は、中部国際空港開港以降の名古屋空港の管理者や滑走路の取得者が、3月末までに国や県から示されない場合、独自に調査･研究を行ない、名古屋空港の将来像を盛り込んだビジョンを策定する方向で検討に入った。ビジョンは、「名古屋空港が将来も民間空港として必要」という前提で調査・研究。ビジョンには長期展望で「ＧＡ空港の枠にはとらわれない」としており、国内線を存続する内容が盛り込まれる可能性がある。（1月5日）
常滑市は中部国際空港に関連する長期税収予測を３年ぶり(前回は平成１０年に実施）に見直しました。景気低迷を反映させ、新たに調査項目を加えたものの前回予測に比べ全体的に下方修正した。空港開港予定の２００５年度では前回より３億円少ない２億４千万円〜５千万円。開港５年後の２０１０年も前回より２億円少ない４３億円〜５１億円と見込んでいる。（１２月１３日）
常滑焼製造業者「とこなめ焼協同組合」と販売業者「常滑陶磁器卸商業協同組合」は長い歴史の中で、初めてスクラムを組み、空港建設を請け負う共同事業体や、空港会社等へ売りこみを図る。その組織として11月半ばに両組合が共同で任意団体の「常滑焼販売商工ＪＶ」を立ち上げた。（12月6日）
国の今年度２次補正予算案に、中部国際空港会社への無利子貸付金３９０億円が盛り込まれた。これに伴い同社は、市中銀行からも３３０億円を借り入れ、合計７２０億円の規模の会社事業費を確保する予定。（12月5日）
国土交通省は、新東京(成田）、関西、中部の３つの国際拠点空港の運営を完全民営化するのに伴い、運営会社が設定し徴収する「着陸料」に法律で上限を定め、規制する方向で検討に入った。（12月５日）
石原伸晃行革担相の私的諮問機関「行革断行評議会」は特殊法人の新東京国際空港公団（成田空港）を単独で民営化し、関西国際空港２期工事の凍結を検討するよう独自の改革案をまとめる。（12月４日）
常滑市は名鉄常滑線高架化工事期間中の代替バス運行、無料駐車場の提供など「市民の足」について詳細を発表した。代替バスは榎戸⇔常滑駅間な４ルートを設定、乗り降りが比較的容易な低床式バス１９台前後で運行する。また、新たな終着駅となる榎戸駅周辺に乗用車約１５０台分の無料駐車場を確保。代替バス運行と自家用車受け入れの併用で、スムーズな人の流れを作る計画である。詳細は常滑市役所・空港対策室（ＴＥＬ0569-35-5111・内線343）へ。（11月30日）
常滑市が中部国際空港と、前島に名付ける新地名を決める際の参考とするため、市民からの意見募集が20日に締切られた。集計の結果、市内外に寄せられた意見は89通。男女比ほぼ半分。年配者中心であった。市は今後、市議や外部有識を交えた検討会議を発足させる予定。市民の意見は「地名を付ける際の発想の参考にさせてもらう」としている。（11月28日）
知多半島の5市5町でつくる同空港知多地区連絡協議会は県と県議会に要望書を提出。要望書のメインは名古屋空港での中華航空機事故を例に「大規模災害や重篤患者の増加が懸念される」とし、消防・救急車の配置、救急救命センターの設置などを求めている。（11月21日）
名鉄常滑駅ビル内で経営する「ショッピングセンターセラ」が、空港連絡鉄道の予定地にかかったために同ビルを取り壊すため今年中で閉店される。14年間の歴史にピリオッドをうつ。1階コンコースの一部店舗は、常滑競艇場の正月レースが開かれる関係で来年1月6日まで営業を継続し、その後に取り壊し作業が始る。市はビル北側の高架橋下を新たな商業施設として整備し、来年4月にオープンの予定。現テナントの一部がここに入るほか、隣接ビルで営業を継続する名鉄パレ常滑店にテナントとして移転する店もある。（11月19日）
半田市は、中部国際空港会社に対し、空港建設工事期間中の作業員輸送用の中継基地として、同市横山町にある知多南部卸売市場の敷地の一部を貸し出すことを決めた。今月中にも空港会社と正式契約を結ぶ。貸し出す敷地は知多南部卸売市場の駐車場の一部9.710�uで、乗用車約170台、バス12台が収容可能。空港会社側は建設作業員がここまで車を乗りつけ、ここから大型バスで工事現場まで大量輸送する考え。（11月14日）
国土交通省が所有している名古屋空港用地の売却問題で、愛知県は、自民党県議団と協議し、同空港のうちターミナル地区の一部（60�f）を購入する事を決めた。近く購入を確約した文書を国に提出する。（11月5日）
神田愛知県知事は定例会見の中で、国土交通省が提案している空港経営の上下分離案に関して「地元負担が過大になったり(着陸料が高くんるなどして）空港の競争力が低下するようなら反対だ」と述べた。（11月5日）
地元経済界が中心となり「中部国際空港利用促進協議会」を発足する。旅客、貨物の利用促進のため、調査事業等を行なう。（10月31日）
空港島と前島について、常滑市は埋め立ててできた新たな土地の町名を、来月、“公募”する事を決めた。（10月24日）
中部国際空港会社は現在の名古屋空港で働いている従業員のうち、約8割を占める名古屋鉄道グループの主要12社ん従業員約3.500人の雇用を原則維持し、新空港で働けるように名鉄との間で基本合意した。実際は3.500人の内約1.000人がパートであり通勤が難しくなるため一部は職を離れる人も出る見通しで、最終的には新空港に移る人は減りそうである。また、名鉄グループ以外の労働者については、今後それぞれの企業と個別に交渉していく模様。（10月23日）
半田法人会は、11月4日に行なう、小学生とその父母を対象にした「中部国際空港ふれあいクルージング」の参加者の募集を始めた。応募資格は知多半島5市5町に住む小学生とその家族で参加は無料。定員500人。希望者が多い場合は抽選。詳しくはここ。（10月16日）
名鉄海上観光船は中部国際空港の建設現場を視察するクルーズの参加者累計一万人を記念して「一万人達成記念クルーズ」を19日と28日に開催する。詳細はこちら。同クルーズは平成10年に開始し、昨年から定期便に。特に空港等が視認できる今年に入ってからは盛況の模様。船内では空港建設現場の説明やビデオ放映も行ない,参加者の理解を深めている。（10月16日）
空港の土砂採取事業が中止された幡豆町の山林について、今後の有効活用を考える調査研究会が発足し、名古屋市内で初めて会合が開かれた。今後、地元住民にアンケートをしたり、有識者から聞き取りをしたりして、来年3月を目途に土地利用の意向調査結果をまとめる予定。県企業庁は来年度以降,この調査を参考に山林の利用構想を策定する。（10月4日）
新空港開港後の名古屋空港の取り扱いについて、同空港の隣接地に航空機工場を持つ三菱重工業が,国内線旅客ターミナルを含む空港施設用地の北側部分を買収する意向を愛知県に示している。同社は工場拡張とともに、名古屋航空宇宙システム製作所の本社機能を移す構想も持っている。愛知県は６００億円といわれている空港用地等購入金額で、国との交渉は難航していたが、三菱重工の買い取り面積が大きくなればなるほど「県の財政負担は軽くなる」と期待を寄せる。（９月２２日）
新空港開港後の名古屋空港の取り扱いについて、神田知事は「県財政は厳しいため、ただちに明言できないが、県が中心となって購入する」と従来の方針をあらためて強調した。（９月２２日）
愛知県が今年１月に断念した幡豆町での中部国際空港埋め立て用土砂採取事業で、愛知県は買収した跡地の山林約150�fの利用について、１０月上旬に住民や行政で作る「幡豆地区土地利活用調査研究.0会」を、設け、具体的に検討を始めることを明らかにした。神田真秋愛知県知事が県議会代表質問で答えた。（９月２１日）
中部国際空港支援協会は常滑商工会議所において民事介入暴力問題に詳しい同協会の顧問弁護士木村良夫氏を招き,講演会を開催した。会員企業約90名が出席。氏は暴力団の動きはについて「常滑は気持ち悪いくらい静か」と現状認識を語った。ただ今後は不況から暴力団もなりふりかまわない資金集めに走っているとし「食品への異物混入など、古典的な手口で言いがかりを付けて来る可能性はある」と注意を促した。（9月19日）
空港建設に携わる技術者や作業員の宿泊需要を受け入れようと大手企業が常滑市周辺にある旧社員寮など遊休施設のリニューアルに動き出している。主な所として新日本製鉄名古屋製鉄所(東海市）独身寮4施設合計1200人分を計画。利用価格は検討中。ＩＮＡＸは子会社を通じ、知多市内の社員寮（定員156人）のﾘﾆｭｰｱﾙを済ませてPRを開始。常滑市内にある社員寮（定員50人）も来年早々の稼動予定。愛知東陶も昨年10月から半田市内にある社員寮を丸ごと1棟(個室15・大部屋3）ゼネコンに貸し出している。（9月10日）
中部国際空港の設備や,建設状況などをパネルで紹介する展示会が豊橋市役所で始まった。中部国際空港会社の主催で、同空港について理解を深めてもらうのが狙い。8月下旬に岐阜市で開催しており,今後、主に中部9県の各所を回る予定。県内での開催は豊橋がはじめて。（9月6日）
安城市の杉浦市長は9月の定例会本会議で、中部国際空港へJR新幹線三河安城駅から直通バスを運行してもらうよう、空港会社やバス業界へ働きかける運動に取り組む方針を明らかにした。（9月6日）
国土交通省は三重県からの中部国際空港海上アクセスのため、「津松阪港贄崎旅客船ターミナル」の事業費を組み込んだ。３年間で１９億円を投じ、新港をつくる。（８月２９日）
国土交通省が発表した来年度の空港関連事業費１８６０億円の拠出先内訳は下記のとおり。（８月２９日）

国土交通省は中部国際空港の事業費について本年度予算606億円の3倍に当る1800億円を超える金額を2002年度概算要求に盛り込む方針を決定した。（8月23日）
国土交通省は2001年度の予算の約１０兆4千億円から10％削減する方針を決めた。鉄道建設については国土交通省はこれを踏まえて、開業時期を延期できない路線に予算を重点配分する狙いで,この方針を来年度予算の概算要求に盛り込む。よって、補助金を重点配分して予定通り完成を目指す工事の中に中部国際空港アクセス鉄道は含まれる。（８月１５日）
中部国際空港建設促進期成同盟会（会長・神田真秋愛知県知事）は１４年度予算編成に合わせて、国土交通省などに対して中部国際空港の建設促進と関連する基盤施設の整備促進について要望活動を行なった。（８月９日）
木村国土交通大臣政務官は中部国際空港など愛知県内の主要プロジェクトを視察するため、名古屋に訪れ、神田愛知県知事らを表敬訪問するとともに新空港の現場などを見て回った。空港埋め立て現場へはヘリを降り状況を確認した。（８月５日）
常滑市新開町の名鉄常滑駅前の私有地を使った市営有料駐車場（面積約6,000�u：215台）が、７月３１日限りで有料利用が中止になった。理由は中部国際空港の連絡鉄道の予定地にかかっているため。高架用地、作業関連用地からはずれる７０台分は当分の間は一般向けの駐車場として無料開放される。（７月３１日）
愛知県企業庁は南知多の内陸用地造成事業中止を正式に決めた。（７月２４日）
名鉄海上観光船では、常滑沖で運行している「中部国際空港海上クルーズ」が好調のようだ。昨年８月に開始し、今月１３日には５千人目が乗船する予定。（７月１２日）
中部国際空港会社と愛知県企業庁は今月中旬から共同で、現名古屋空港を利用する航空会社,フォワーダー（航空貨物運送事業者）,荷主（企業）を訪問し,新空港活用の為の意見を聞く。新空港の貨物ヤード基本計画に反映させる狙い。利用関係者の本音を聞き,それに合わせた施設設置、用地提供が新空港の貨物取扱量増大につながるとの判断による。現名古屋空港は物流施設が狭いことや、運用時間が午前７時から午後９時と制限されていることから国際貨物取扱量は少なく、全国シェアは3％に過ぎない。新空港ではこれを15％まで拡大する計画。ただ、現状での運用上の一番の問題点は用地を貸し出す空港会社と,用地分譲を最終目的とする企業庁との立場の違いがある。（７月４日）
県企業庁が幡豆,東幡豆の2漁協に支払った漁業補償金１億８千万円について、長谷川企業庁長は「補償金の全額返還に漁協側の同意が得られた」と県議会産業労働委員会に報告した。（６月２９日）
空港会社の平野社長は自民党県議団主催した研修会で講演し韓国の仁川国際空港について「フェア（公正）ではない着陸料競争を強いられると思われるが、機能性で対抗したい」などと述べた。仁川空港の着陸料は「関空や成田の３分の1程度の３５万円と非常に安いが、建設費や調達資金の金利から計算すると、採算ラインは本来、７０万円くらいのはず。（価格設定）フェアじゃない」と説明。（６月１８日）

企業庁が発注する中部国際空港の空港島造成など3工事の入札があり、いづれも事前に寄せられた情報どおりの共同企業体（ｊｖ）が落札した。企業庁は「情報と一致しても、談合があったとは思わない」として、落札ｊｖと契約する方針。（6月8日）

談合情報のため入札を延期していた中部国際空港の空港島造成などの工事について、県企業庁は談合の事実が確認できなかったとして、8日に入札すると発表した。（6月7日）

名古屋空港周辺の春日井市、小牧市、豊山町の首長3人が　防衛庁に真部朗施設課長を訪ね、新空港開港後に航空自衛隊小牧基地の機能を拡充しないよう要望した。真部課長は「防衛庁として、新空港開港後も現状の小牧基地を保持出来ればいい。拡充する考えはない」と、地元の意向に沿う考えを示した。（6月6日）

中部国際空港の空港島造成工事などをめぐる談合疑惑で,愛知県企業庁は予定していた入札の延期を決めた。（6月5日）

空港会社は空港島埋め立て現場で、護岸に閉じ込められた魚を外に逃がす,“救出作戦”を繰り広げた。常滑市の常滑、鬼崎、大野の３漁協から組合員４５人が参加し、小型ボート６隻を工区内に入れ,刺し網で魚を捕獲し,護岸の外へ放流した。（６月２日）

知多乗合は常滑市内で名鉄常滑駅と同市新開町の常滑競艇場対岸部を結ぶバス路線（1.2ｋｍ）を新設した。（６月２日）

県企業庁による中部国際空港の建設用土砂の採取事業の中止を受けて幡豆町は「県有地活用推進委員会」の初会合を開いた。同委員会は採取予定地だった山林（県企業庁所有,約150�f）の活用について独自案を検討する。（5月29日）

中部国際空港の埋め立て用土砂を採取する愛知県幡豆町の山林開発事業が中止された問題で、漁業補償費1億8千万円の返還を県企業庁から求められていた地元2漁協が，全額返還に同意した。（5月22日）

名古屋市は6月から、厳しい財政危機を乗り切るための提案を募集する。松原武久市長が定例記者会見で明らかにした。松原市長は，市が多額の費用を負担する愛知万博や中部国際空港も「聖域」としない考えを示した。（5月21日）

昨年8月に決着した中部国際空港の漁業補償をめぐり、建設現場海域での操業権を持つ愛知県美浜町漁協の元組合長ら2人の漁業者が「補償の対象外とされたのは不当だ」として同県などに計2千万円の損害補償を求める訴えを名古屋地裁におこした（2人は昨年10月。県，空港会社，県企業庁，連絡鉄道会社の4者を相手取り，名古屋簡裁に民事調停を申し出ていたが不調に終わっている）。県側は「訴状がまだ送達されておらずコメントできない」としているが、民事調停の場では「2人が補償対象になるかどうかは漁協内で判断されるべきだ」と主張していた。（5月18日）

空港建設海域近くにタコツボが置かれ，工事船の通航に支障が出ている問題で、名古屋地裁の河村隆司裁判官は、空港会社が愛知県常滑市内漁業者を相手取り，妨害行為を止めるよう求めていた仮処分申請を認める決定をした。（５月１７日）

常滑商工会議所と中部国際空港支援協会は、空港工事に携わる関係者向けに、常滑市内の飲食店情報を提供するガイドブック「ごはん」を発行した。ガイドブックはA5版、６２ページ．会議所の会員である和洋食店や喫茶店，居酒屋，弁当業者などのうち，掲載を希望した５２店舗の主なメニューや出前の可否，駐車場の有無，営業時間などが記されている。（５月１５日）

中部国際空港支援協会は13年度の事業計画を決定した。平成10年4月発足後,3年が経過したことから、「立ち上がり期」を終了させ「起動運営期」へと移行。今年度は,空港ビジネスに関連する情報収集と提供を中心に据えた活動を展開する。（5月8日）

常滑市では空港島の地名の検討作業に入った。先行する造成の区域が年末にも市域に編入され、年明けにはターミナルビル建設が始まるためで「新空港らしく親しみやすい地名にしたい」と、市民からの公募も視野に入れ、幅広くアイディアを集めたいと言う。関空の場合、ターミナルビルや空港会社がある区域は「大阪府泉佐野市泉州空港北」となっており、対岸部開発用地の「りんくうタウン」の地名は市民公募で決めている。（4月29日）

21世紀の中部圏の空の輸送を考える航空物流シンポジウムが名古屋市で開催され、航空や運送会社関係者ら約３００名が参加した。その中で、平野幸久空港会社社長、水谷研治東海総研理事長ら５名が航空物流のあり方についてパネルディスカッションを開催した。「中部国際空港では陸、海、空を一体化した輸送システムの構築が求められる」「空港の取扱高を増やすためには地域の産業と密着していく必要がある」などといった意見を交わした。（４月２３日）
神田真秋知事は定例記者会見で、中部国際空港開港後の名古屋空港あり方について、来月にも県の担当者を国土交通省に派遣し,空港用地の購入や管制権などについて,県の姿勢を説明する方針を明かにした。知事は会見で、定期便を新空港に一元化する方針は崩さないものの「地元の不安や不満はよくわかる」として、国との交渉を本格化させる方針。（４月１６日）
中部国際空港で、空港駅のプラットホームまで荷物用のカートを利用できる見通しになった。安全面で疑問視していた国土交通省も了承した。（４月９日）
中部国際空港関連事業の空港島周辺部と前島開発は採算性の問題や環境に影響があるとして、「中部国際空港建設の見直し考えるネットワーク」が実施主体の県企業庁を相手取り、関連事業への公費支出差止めを求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁であった。原告側は「計画はバブルの延長線上で立てられており,巨額の費用をつぎ込む事業の失敗は明らか」「環境アセスメントは極めてづさん」などと意見陳述した。企業庁は「手続きや環境アセスメントなどを適法･適正に実施してきた.原告側の主張には財務会計法規上の具体的な違法性の指摘はなく、住民訴訟にふさわしくない」などとする答弁書を提出した。（４月９日）
国土交通省は２００５年中部国際空港開港後、名古屋空港の運営･管理などの業務から撤退し,新空港へ移行する方針を３月３１日までに決定。管制業務についても､防衛庁に移管する方向で協議を始めた。また、撤退に伴い,同省が所管している滑走路などの区域も有償で譲渡する方針である。（平成１３年３月３１日）

韓国・仁川（ｲﾝﾁｮﾝ）が開港（ソウル中心部から西へ約52ｋｍ）した。同空港は4000ｍ級の滑走路を２本持ち、地上４階建ての旅客ビルは全長が1ｋｍを超える。約１７０の免税店や飲食店のうち、多くの日本語のできる店員がいる。日本における影響として、数年前からソウルを乗り継ぎ地点として利用する乗客が増える傾向にあり、富山や小松路線などは平均乗客率が7割〜８割と好調。「欧米へ行くのに,成田や関空から出発するのは不便」・・・・。観光客だけではなく,こんな日本海側や九州の各地方空港からの乗り継ぎ客にも、仁川はターゲットを定めている。同空港は2島の間の浅瀬を埋め立て建設した事で総工費が安く済んだため、ジャンボ機一機当りの国際線着陸料を３０万程度に抑えた。関空も４月から自助努力によって着陸料を８万円引き下げたが、それでも約８３万円で、仁川の３倍近い。一方、中部国際空港会社は着陸料を関空より低額に抑える方針だ。だが、名古屋空港の現行料金４８万円を上回る設定になるのは確実で,仁川空港との価格差は大きい。（４月２日）

愛知県企業庁と中部国際空港は、昨年９月の東海豪雨を機に名古屋市内･周辺の庄内川や新川,天白川で行われる治水工事の浚渫土砂などを、空港島と前島の埋め立てに活用することを決めた。今秋にも投入を始める計画である。

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