最新情報コーナー

  更新日98年3月27日                                                                                       

            

☆新空港協議会よりお知らせ

3月13日(金)午後3時より常滑商工会議所大会議室に於きまして、(株)UG都市設計 代表取締役社長 鈴木崇英氏をお呼びしまして「中部国際空港開港を契機とした知多半島の振興について・・・・・CITA基金の創設」をテーマに研修会を開催しました。これは、知多は一つを基本コンセプトに掲げ、「開発は行政の仕事」という概念を取っ払い、民間が自ら開発等資金を出資し民間の手で知多半島を創造・開発していこうとの一手法です。メンバー各位賛否両論の意見が出ました。

11月13日(木)視察研修を実施いたしました。行き先は、神戸ハーバーランド。洲本サントピア・マリーナ。関西空港。京都駅。早朝6時半スタート。深夜11時帰着。と、かなりハードなスケジュールの中で「前島」等の参考となるべく施設を視察・ヒアリングしてきました。参加メンバーは委員13名。事務局2名。コーディネーターとして(株)竹中工務店名古屋支社の後藤氏にお世話をいただきました。

10月31日(金)午前9時30分より常滑商工会議所大会議室におきまして、中部新国際空港構想に関して市議会幹部議員との懇談会を開催しました。内容は、当所が示した「前島構想」と「中部新国際空港総合管理プロジェクト」についての、議会側への主旨等説明とそれに対しての意見・感想を聞く形となりました。出席者は当方より杉江会長以下16名。議会側は鈴木議長以下8名。

10月1日(水)午前10時より常滑市役所会議室におきまして、市側より企画管理部長浜島氏以下企画調整課・空港担当者5名と当会会長杉江省一郎氏以下5名のワーキンググループで、当所が描いた

前島の構想イメージについて意見交換を行いました。現在、前島の(当市においての)構想提案は当会議所が前向きに進めており、その関係上、市側よりその提案について意見を聞く形となりました。

9月12日(金)午後2時より常滑商工会議所大会議室におきまして、第43回新空港協議会・全体会が開催されました。今回は前回提示した前島の提案を、現実的なベースで再検討し、なをかつ、常滑の旧市街地と一体化したものをということで、ワーキンググループで会議を重ねてきたものを提示しました。細部に至っては住宅地の配置上の問題、具体的な旧市街地へのアクセス、島内での移動手段の問題等意見もでましたが、大筋で今回示された案で決定しました。 

8月8日(金)午後2時より常滑商工会議所大会議室におきまして、第42回新空港協議会・全体会が開催されました。講演会(勉強会)以外で開催されるのは久々です。万博の決定を機会に俄然脚光を浴びてきた空港。それと同時に進行する前島(空港本体隣接部。及び対岸部)問題をどうするか等を検討・決定する会議でした。又、今年度の活動方針も発表いたしました。討議、決定した事項は下記のとおりです。

今年度の重点活動方針。

1,前島開発および交通アクセスの具体的提案。

2,中部新国際空港建設総合管理プロジェクトの設立準備。

3,中部新国際空港の事業主体の研究。

前島開発の提案。

上記にも述べましたが、空港島と同時に創出させるのが前島です。空港島隣接部120f。新空港対岸部130f(前島)を埋め立てて創出させます(当面)。これをいかに、使い勝手の良い物にする。人が必然的に集まる仕掛け作りをする。等、課題がまだまだ山積みしています。単なる総埋め立てでは、自然との調和、海との共生をコンセプトにしている以上いろんな矛盾を生じさせます。そこで当協議会では少しでも、コンセプトに則した土地の利用方法を提案したく、その

イメージイラストを持って提案する事になりました。島の諸機能の配置、提案手法等色々な意見が出ましたが、大枠のイメージととらえていただくのは、このイラストで良いではないかとの総意となり、今回まずインターネット上で発表させていただくことになりました。細部には色々な問題があるかもしれませんが、コンセプトとしてとらえていただきたく思います。

新空港ワーキンググループの創出。

具体的に空港建設が動き出したため、検討、決定、提案する事項(事務・情報収集・調査・研究)が量的にも、質的にも増加して参りました。それをこなすため、新たなる実践作業部隊を編成することになりました。当協議会の常任幹事と事務局職員で編成しました。又、スタッフ紹介・研究内容等は、当ホームページにワーキングチームコーナー(仮称)を設けて情報発信をしていきたいと思っております。乞うご期待を。

総合管理プロジェクトの設立。

空港と地元の具体的橋渡しのために当プロジェクトを設立すべく準備作業を急いでおります。内容等は

総合管理プロジェクトコーナーをお開き下さい。

中部新国際空港事業主体の調査研究。

事業主体の設立が、来春をめどに作業が進んでおります。そこで当所としてはそれに対してどう対処していくか決定しなければなりません。これからは関連情報を的確に捉えながら、どう対応するのか調査研究していくことになりました。

以上が今回の討議・決定されたダイジェスト版です。又、商工会議所たより等で報告させていただく予定であります。 

7月18日(金)午後2時より常滑商工会議所大会議室におきまして、「関西国際空港の経験を踏まえて−建設基地と地元の関わりについて」とのテーマで、(株)大林組 関空工事事務所 副所長:北村秀光氏をお招きして開催しました。関空の事例を自らの体験談と共に語られ、具体的で参考となった講習会でした。特に「特需を利益に結びつけるなら、業者が決定し具体的工事が計画・実施されてからでは遅く、今からでも情報を集めながら行動すべきである。」とのアドバイスはタイムリーでした。

6月23日(月)常滑商工会議所におきまして、(株)竹中工務店:開発計画本部副部長・安井泉氏をお招きして「常滑に新しい空と海の息吹を!ウオ―ターフロントの街づくり」とのテーマで開催しました。環境に留意したウオ―タフロントでの街づくりを世界・日本における事例によりスライドを交えながら説明していただきました。海との共生があらためて中部新国際空港と地域整備の接点であることが確認できました。

97年3月13日に開催された第37回全体会で、新会長に杉江省一郎氏(杉江製陶(株)代表取締役)が選任された。杉江氏は、空港協議会発足当初より常任幹事として活躍し、若手リーダーとしての期待から推薦されたものです。それによって、常任幹事も若返りをはかりました。

杉江氏は就任の挨拶の中で「これからの常滑商工会議所新空港協議会は、行動する時期にきている。今回は戦後派世代の元気ある役員構成といたしました。どんどん意見を言い、自由自在に行動していただきたい」と表明。なお、今後の当協議会の方向性として、中部新国際空港が常滑にとってメリットになるような「いい街づくり」「値打ちのある街づくり」を着地点に魅力のある常滑を創出できるよう官民一体となり行動してゆきたいと述べた。

 

   

★パブリック情報(情報源は新聞各紙が中心です)

◎空港本体

中部国際空港事業主体設立準備協議会は、事業主体の設立発起人会を3月31日の午後2時から名古屋観光ホテルで開催することを発表した。(3月26日)

★資金集めの状況A

*地元企業は目標の256億円を上回る勢い。

*民間出資筆頭会社5社はいずれも40億円の要請に同意した。

*地元以外の東西企業では主に銀行が検討に長引き、承諾書で同意を得た企業は目標額の半分程度だが、交渉を通じた感触ではほぼメドが立っている模様。(3月16日)

★新会社の設立準備状況

ポスト(2月25付参照)の配分は順調に進んでいる模様。ただ、事前の意向打診では各社とも事業計画の中枢となる企画部門に固執している模様。

★資金集めの状況

名古屋商工会議所が中部5県の地元企業、中部経済連合会がそれ以外の全国企業を分担。出資要請リストに載った企業(全国約320社。中部約150社)のうち9割を訪問して協力を依頼している。名商コメントは「承諾書を取り付けた企業はまだ少ないが、9割以上の歩留まり」。中経連コメントは「ムダ足になるから説明にきてもらわなくて結構だ、と門前払いされた企業だけでも数十社」と地元とそれ以外の温度差の違いが浮き彫りとなっている。出資促進委員会事務局は3月末の会社設立発起人会までに、512億円の内9割程度の出資確約を取り付けたい意向。(3月6日) 


中部国際空港会社 経営陣・組織固まる(2月25日:以後人事決定後修正)

会長

安部浩平(中経連会長・中電会長)

社長

平野幸久(関東自動車工業社長・元トヨタ自動車取締役)

副社長

山下邦勝(運輸省OB・日本鉄道建設公団理事)

取締役

〈企画担当〉本多啓(JR東海取締役総合企画本部中央新幹線計画部長)       〈総務担当〉手島義彦(名古屋鉄道企画管理部長)               〈経理担当〉広地義範(東海銀行情報開発部長を経て中部空港調査会常務理事)  〈調整担当〉原田昌衛(愛知県企業庁長を経て愛知県スポーツ振興事業団理事長) 〈建設担当〉早田修一(運輸省を経て国際臨海開発研究センター常務理事)       計5名

監査役

今井将隆(湘南国際村協会理事) 岩波忠夫(地域総合整備財団常務理事) 栗原祥彰(名古屋国際センター副理事長)

参与

鳥居泰男(トヨタ自動車プラントエンジニアリング部長)

その他の経営組織及び出身会社等 

総務部(部長 伊藤恵治:中電企画部部長) 経理部(部長 :大蔵省) 建設部(部長:運輸省) 企画部(部長:運輸省) 調整部(部長 真木宏哉:愛知県人事委員会審査課長) 監査室(室長 梶田洋志:東海銀行資産監査室主席監査員) 秘書室(室長:民間)

民間出身者の職員枠(計34人)

中部電力

5人

東海銀行

5人

トヨタ自動車

5人

名古屋鉄道

5人

JR東海

5人

東邦ガス

2人

デンソー

2人

日本ガイシ

2人

日本航空

1人

全日空

1人

NTT

1人

 

トヨタ自動車は空港会社社長に平野幸久氏(関東自動車工業社長)を充てることを決定した。この人事について、中部経済界の反応は様々。奥田トヨタ自動車社長は「全面的にバックアップしてゆく」と空港事業にできるだけ支援をする考え。(2月25日)

空港会社への社長派遣を求められていたトヨタ自動車の豊田章一郎会長は、安部浩平中部経済連合会会長と会談し、同社から社長を出すことを確約した。(2月24日)

JR東海の葛西敬之社長は定例記者会見で空港会社の社長問題に触れ「民間でなければいけない訳ではない」と述べ、民間会社からの起用にこだわる考えがないことを明らかにした。(2月23日)

運輸省の黒野事務次官は定例会見で中部国際空港の社長選出問題につて「先週の内に地元に“種まき”をしたので何らかの反応があるのではないか」と述べた。(2月23日)

中部国際空港会社の社長人事について、「中部財界が社長派遣会社の候補をトヨタ自動車に絞ったので、運輸省にもその候補にお願いしたい」と述べ、来週中に黒野事務次官自身が豊田章一郎トヨタ会長に社長候補の派遣要請をする事を明らかにした。(2月19日)

中部国際空港会社の社長人事について、安部浩平中経連会長は、黒野匡彦運輸事務次官と会談し、トヨタ自動車の固辞で民間からの社長選出が暗礁に乗り上げていることを報告すると共に、同次官に対し直接トヨタ説得に乗り出してもらうように要望した。(2月17日)

中部国際空港会社の社長人事について、鈴木礼治愛知県知事、安部浩平中経連会長は名古屋市内でトヨタ自動車の豊田章一郎会長と会談し、新会社の社長を同社から派遣するように正式に要請した。豊田氏は「空港建設のノウハウは民間にはなく、社長は官からの方が望ましい」と述べ、要請を固辞する姿勢を改めて強調した。(2月16日)

中部国際空港会社の社長人事について、民間の筆頭株主となる、トヨタ自動車、中部電力、東海銀行、JR東海、名古屋鉄道5社首脳が16日の午後名古屋市のホテルで再協議する。(2月14日)

空港会社の社長人事について、黒野匡彦運輸事務次官と鈴木礼治愛知県知事との会談でも結論がでず、決着は来週以降に持ち越された。(2月12日)

中部国際空港民間出資促進委員会は全国475企業に対し出資要請の依頼状を発送、募集活動を開始した。主要な出資者には直接訪問して説明と依頼をする。要請額合計は848億円となるが、不況などによる目減り分を考慮した。(2月10日)

藤井孝男運輸相は閣議後の記者会見で、事業主体社長人事に関して「PFIのモデルケースにする事を前提にしているので、地元での人選議論を詰め、できれば民間から出すのが好ましい」とトップ人事について、運輸省は受け身の立場にあることを強調した。(2月10日)

事業主体の社長人事で、トヨタ自動車首脳は安部浩平中経連会長から要請があった同社からの社長派遣について「検討したが、当社から社長は出せないとの結論に達した」とし、要請を辞退する意向を安部氏に伝えた。(2月8日) 

中部国際空港民間出資促進委員会は建設・運営する事業主体への512億円の民間出資要請案を正式に決めた(内容は1月23日付けを参照)。地元経済界はこの案を元に資金集めに作業を本格化する。(2月6日)

黒野匡彦運輸事務次官は同省での記者会見で空港会社の役員について「社長は民間、副社長は運輸省側から起用したい」と述べた。又役員については会長、副社長の他、取締役6人、監査役4人と言う構想を初めて示した。「今は官がトップに立つ時代ではない。民間活力を生かすためにも、民間社長が適当だと思う」と述べた。又、副社長については「事業主体には、空港建設や運営に詳しい人材が必要となるため、運輸省側から出したい」と述べた。なを、会長については同日までに中経連会長等を務める安部浩平中部電力会長の就任(代表権はもたない)が内定。同日の朝、黒野事務次官は鈴木礼治愛知県知事に対して「民間から社長起用」で検討するように要請する。地元経済界では、候補者選びに全力を注ぐ方針であるが、ある財界筋は「地元でギリギリまで調整したがまとまらず、やっぱり最後は運輸省OBから、と言うことになるのでは」とシナリオを描いている。(2月5日)

空港建設(総事業費7,680億円)のうち地元自治体負担分512億負担割合を愛知県58.7%、名古屋市28.3%、岐阜県6.5%、三重県6.5%で負担する事に決定した。中部空港調査会の負担割合を参考に、各自治体の財政状況や空港の出入り者数、県庁所在地からのアクセス時間の平均値などを加味してはじき出した。(2月4日)

黒野匡彦運輸事務次官は東京都内で行われた「中部新国際空港研究会」で講演し、その中で空港会社の社長人事について「まだ白紙だが、事業は民主導で進めるというのが東京側(自民党・運輸省)の総意だ。地元の考えもあろうが、人事問題で最初からつまずくことはさけなければならない」と述べた。(2月3日)

鈴木礼治愛知県知事は定例会見で空港会社の社長人事について、「仮に社長が民間であったなら、副社長は運輸省筋」と述べ、社長が官民どちらになろうと、運輸省OBを経営の中枢に置く考えを示した。愛知県の担当が事実上決まっている漁業交渉について「会社の中で行わない方法もある」と述べ、県が請け負う可能性も示唆した。(2月2日)

中経連安部浩平会長は定例会見で、「最初から民間が半分占める必要はない」と述べ発足時は官主体となることを了承した。社長人事については「官か民かどちらが良いのか十分比較検討する必要がある。愛知県知事らとよく相談する」と述べる。事業主体に対する民間からの出資金集めに対して「3月中旬までにおおかたの目途をつけたい」と述べ、新会社が立ち上がる4月以前に民間負担分(512億)の7〜8割を確保する考えを明らかにした。なを中経連・名商・中部経済同友会・中部経営者協会が民間負担分に責任を負うとして、運輸事務次官あてに連名の確約書を提出したと述べた。各社への出資要請は中経連と名商が行う。(2月2日)

「中部国際空港の設置および管理に関する法律案が」閣議決定された。(1月30日)

運輸省の楠木行雄航空局長は記者会見で、事業主体の人事構成について「従来、国際空港の設置、管理するノウハウがあるのは国だけだ」と語り、役員や社員の多くに民間企業出身者をあてることに慎重な姿勢を示した。(1月29日)

空港の設置管理法案が最終的にまとまり30日の閣議決定を経て国会に提出される。(1月29日)

運輸省幹部は空港事業主体の規模について「関西空港よりスリムにしたい」とのべ、100人を割ることを示唆した。(1月29日)

谷口清太郎・名古屋商工会議所会頭は事業主体(空港会社)について「会長は民を前提に、従業員、役員は半分以上を民間から出したい」と民間活力を生かせる組織を要望した。空港会社は4月下旬に発足するが、発足時の社員数は約100人、役員は8人と想定されている。(1月28日)

事業主体設立に向けて3月下旬に設置される設立発起人メンバーが明らかになる。(1月27日)

鈴木礼治     愛知県知事

梶原拓      岐阜県知事

北川正恭     三重県知事

松原武久     名古屋市長

豊田章一郎    トヨタ自動車会長

安部浩平     中部電力会長

谷口清太郎    名古屋鉄道会長

西垣覚      東海銀行頭取

須田寛      JR東海会長

石丸典生     デンソー会長

小川進      東邦ガス会長

小原敏人     日本ガイシ会長

清水義之     十六銀行頭取

堀木博      日本トランスシティ会長

 

今井敬      新日鐵社長

荒木浩      東京電力社長

中里良彦     富士電機社長

辻義文      日産自動車会長

             以上18名

 

事業主体への民間出資最終案の概要が以下の様に明らかになる。(1月23日)

上場企業を中心に地元153社東京・大阪の大企業310社

5億円〜3,000万円

中経連・名商の会員約200社

     1,000万円以上

4月の設立時には3億円内外の資本金で立ち上げ、民間企業からはまず50社程度が株主となる見通し。増資を重ねて2003年頃に最終的な資本金に達する予定。

主な愛知県内企業の出資割当案                  (単位千万円)

  社  名      

  金  額

 社  名

金  額

中部電力

400

興和

 10

東海銀行グループ

400

瀧定

 10

トヨタ自動車

400

豊島

 10

名古屋鉄道グループ

400

豊田工機

 10

東海旅客鉄道

400

豊田合成

 10

東邦ガス

100

トヨタ車体

 10

デンソー

100

日本電話施設

 10

日本ガイシ

100

ブラザー工業

 10

豊田自動織機製作所

 50

小原建設

  5

アイシン精機

 50 

カゴメ

  5

ユニーグループ

 50

川北電気工業

  5

大同特殊鋼

 40

サンゲツ

  5

名古屋銀行

 40

タキヒョー

  5 

日本特殊陶業

 40

中央電気工事

  5

愛知銀行

 30

中央発條 

  5

INAX

 30

中日新聞社

  5

中京銀行

 30

中部ガス

  5

豊田通商

 30

東海理化電機製作所

  5

ノリタケカンパニーリミッテッド

 30

東陽倉庫

  5

松坂屋

 30

徳倉建設

  5

リンナイ

 30

豊田紡織

  5 

愛知製鋼

 20

名古屋三越

  5

岡谷綱機

 20

ポッカコーポレーション

  5

トーエネック

 20

名港海運

  5

日本車両製造

 20

名工建設

  5

 

運輸省は空港事業主体を国の事業を代行する「指定法人」として法的に位置づけるため、今国会に提出する「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」案の要項をまとめた。主な内容は、国が新会社に資金拠出や職員出向が出きるように規定。新会社の代表取締役らの選定や事業計画などについても運輸省の認可を受けるとし、国の監督責任を明示している。よって新会社に対する国の関与度合いは資金面だけでなく、運営面でも大きくなる見通しとなった。(1月22日)

中部国際空港のプロジェクト総事業費が愛知県の試算で下記のとおり明らかになった。

      事 業 名

      費   用 

空港本体

7,680億円

鉄道連絡施設

1,000億円

道路連絡施設

  500億円

知多横断道路改良

1,000億円

知多半島道路改良

  188億円

前島・空港島地域関連開発

2,500億円〜3,000億円

幡豆・南知多の土地採取と跡地開発

3,000億円

合計

1兆5,868億円〜1兆6,368億円

以上。これには名鉄常滑線改良工事など民間事業や一元化に伴う費用が含まれていない。これらを加えると総額

兆円程度となる。(1月21日)

愛知県など東海3県1市と中部経済界は第1回中部国際空港事業主体設立準備協議会を開催した。この中で、3月末までに設立発起人会を設立、4月に中部国際空港株式会社(仮称)を発足させる。

協議会の実務を担当する組織として自治体と主要企業で事務局を設置、会社設立を準備する経営計画チームと環境アセスメントなど空港建設を検討する建設計画チームを設け、具体的に着手する。

新会社の会長には安部浩平中経連会長。社長には坂井順行港湾空港建設技術サービスセンター理事長(元運輸省港湾局長)の就任が確実視されている。取締役全体の構成は国(運輸、大蔵、自治、建設各省OB)4人、民間3人、愛知県1人となる見通し。(1月16日)

愛知県など東海3県1市と中部経済界は16日午後1時より名古屋市内のホテルで、第1回中部国際空港事業主体設立準備協議会を開催する(1月13日)

中部国際空港の事業主体会社の設立準備会が近く発足する予定。初代会長に中部電力会長・安部浩平(中部経済連合会会長)氏が有力視されている。安部氏が会長となれば、社長は運輸省出身者。1人置く予定の副社長はトヨタ自動車の出身者が就く見通し。(1月12日)

民間出資分(512億円)枠組み案固まる。出資は単なる付き合いではなく、「空港商売への参加料」の性格を持つ。2月6日「中部新空港民間出資促進準備会」で正式決定。(1月11日)

★出資案に掲載されている

中部の企業は約250社

★下記8社を含む

約40社が1億円を超える大口出資企業と予定されている。

★中部以外の企業の出資については金融・建設大手を中心に約300社から資金を集める計画。

 

中部国際空港新年度着工関連費40億2千万円の負担計画明らかになる。( 1月8日)

《無利子資金》

      出資金    無利子貸付金    合計

国    2億1,400万円  8億5,800万円 10億7,200万円

自治体    5,400万円  2億1,400万円  2億6,800万円

民間   2億6,800万円           2億6,800万円

合計   5億3,600万円 10億7,200万円  16億800万円

《借入金》

政府保証債         15億円

日本開発銀行融資      3億円

市中銀行融資    6億1,200万円

合計        24億1,200万円

総計                 

40億2,000万円

中部新国際空港着工決定!

特徴 半官・半民の指定法人会社

名称「中部国際空港」

格付 第1種空港 〔国際ハブ空港(全国5番目)

総事業費 7,680億円  (国・自治体・民間より出資・無利子借入)4:6(有利子借入金) 

  上記の出資・無利子借入分担比率  国:自治体:民間 4:1:1

事業主体(資本金)1,024億円 出資比率 国:自治体:民間  4(410億円):1(102億円):5(512億円)

平成10年度事業費40億2千万円(内政府支出10億7千2百万円)(12月24日)

名商谷口会頭は来年1月末か2月上旬までに民間会社の出資分担額を固める方針を示した。(12月24日)

10年度予算の大蔵原案で中部新国際空港の着工費は認められなかった。大蔵省が認めなかった理由として「円高で海外旅行が多かった時期の計画。円安に転じ、1〜2年の内に予想を下回りそうだ」との事である。が、24日に予定される閣僚折衝で、復活する見通し。(12月20日)

運輸省は、事業主体に直接国が出資する形になる事を前提に、空港島を事業主体の空港会社と共有する計画を撤廃する方針を固めた。(12月16日)

事業主体の民間出資分について、中部の主要会社、トヨタ自動車、中部電力、東海銀行、名鉄、JR東海が出資トップグループとして、ほぼ同額出資で調整を行う。さらに、地元主要企業が積極姿勢を示すことにより、中央経済界から全体の半額程度の出資を引き出す事を期待している。又、事業主体設立については、国が筆頭株主になる可能性もでてきたので、常識的にみれば国の資金が下りる来年の秋口に会社を発足することになり、民間出資金の調整もこの時期までずれこむ可能性がある。(12月16日)

運輸省は新空港の総事業費を8,000億円から7,000億円台に縮減する案を検討している。1998年度の政府予算は、公共事業などの経費節減が最大課題となっている為、同省は総事業費を圧縮することで着工関連費を獲得する方針である。又、同省は同空港を成田、関空と同様第一種空港(国際空港)に位置づける事を固め、これに基づき国が無利子貸付金として拠出する予定であった約2,000億円を出資金に回す案を検討している。このことについて、「国が出資比率を高めることは、PFIと矛盾する」との考え方。一方では「国の関与が強まるのは、会社の基盤が強固になり、結構なことだ」との考え方もある。(12月15日)

藤井孝男運輸大臣は中部経済新聞のインタビューの中で、PFI(民間活力を積極的に活用しての社会資本の整備をする手法)を適用されたことについて、「資金負担の枠組みは基本的に変更しない」とし「基本的なスキームは変わらないが、PFIが適用されれば、効果的な運営を進めるため、話し合いを進めていかなければならない」と述べた。(12月9日)

愛知県は、当所、空港島の造成を愛知県企業庁で請け負うとの事で進めてきたが、諸般の事情により空港施設の建設、空港島の造成とも事業主体会社が一括して建設する方針を固め、岐阜・三重県、名古屋市の関係自治体に提示した。(12月2日)

名古屋市は新空港について地元負担金の割合を空港調査会の負担割合(愛知県:名古屋市:三重県:岐阜県=58%:28%:7%:7%)を参考に考えていくとの方針を明らかにする。現在の名古屋空港での割合は(愛知県:名古屋市=60%:40%)である。(12月2日)

中経連は空港本体の建設に合わせ、空港会社や空港貨物取扱業者のターミナル機能と通関に必要な関係行政機関を空港島内に一体的に整備する「中部エアカーゴターミナル構想」をまとめた。これは同空港が名古屋に近いためその利点を生かし、成田や関空の様な中継基地を省くことで二重投資輸送コストを省く事が主点となっている。(12月1日)

愛知県・名古屋市・地元財界は名古屋市内で会合を開き、事業主体の母体となる会社設立準備協議会を来年1月16日に発足させる方針を確認。新会社はこの協議会を経て、来年4月に設立する。
☆同協議会メンバー:愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市・中経連・名商・中部空港調査会・運輸省(予定)
この協議会を発足させるにあたり空港の経営や建設計画を先行的に進める「検討チーム」も本日発足させた。
★同チームメンバー:愛知県・名古屋市・トヨタ自動車・中部電力・名古屋鉄道・東海銀行( 12月1日)

英国のデレック・ファチェット外務政務次官は名古屋市内で記者会見し「英国企業は空港の設計、建設、運営・管理のどの分野もすぐれていると自負している。中部新国際空港の今後のあらゆる入札に参加する事になるだろう」と述べ、中部新国際空港の建設市場参入に強い意欲を示した。さらに、事業主体への英国企業の出資について「前例があり、可能性がないとは言えない」と、出資にも前向きな姿勢を打ち出した。(11月18日)

愛知県知事は先日自民党が打ち出した緊急国民経済対策第二弾の中でふれられた[PFI](11月13日付参照)について「PFIも色々な方法があり、これまで用意したスキームと異なると面食らうことになる」と、今後の事業推進への懸念も示した。(11月17日)

空港本体の事業化のための基礎調査について、運輸省第五港湾局が行った入札の結果、米国企業2社、英国企業1社、日本企業2社で構成するJV(ジョイントベンチャー)が落札(落札額2,450万円)した。中部新国際空港の事業で海外企業が実際に参入するのは初めてである。(11月17日)

愛知県は空港の事業主体に代わり前倒しで実施する「空港埋立施行計画調査」の入札を海外企業等の参入機会拡大のため、簡易公募型競争入札で行うことを決定した。(11月14日)

自民党が提示した緊急国民経済対策第二弾で、中部新国際空港の早期開港を打ち出したことについて、愛知県知事は「事業化の必要性をご理解頂いたと受け止めている」とコメントした。(11月14日)

空港本体の事業方法について、自民党は正副政調会議の中で民間資金を活用した社会資本整備手法[PFI]の適用第1号として中部新国際空港を明記。14日の総務会で決定する。(11月13日)

PFI(private finance initiative)の略:民間事業者が自己資金を調達した上、公共プロジェクトの設計、建設、運営を行い、運営利益で資金回収できたら、公共側に施設や管理権を移管するのが基本的手法。他に2つの手法がある。英国では1992年から本格的に実施されている。

事業主体出資についての民間・自治体の負担割合の調整について愛知県知事は「12月中・下旬までに決めたい」と、政府予算の編成時までに調整を終えたいとの認識を示す。但し、民間の資金負担の調整については高橋企画部長が「大枠だけ決まればよい」と補足し、個々の企業の負担額まで調整する必要はないとした。(11月5日)

中部新国際空港の民間出資計画のとりまとめと調整役をはたす「中部新国際空港民間出資促進準備委員会」の初会合が名古屋市内で開催された。

代表委員:豊田章一郎経団連会長、安部浩平中部経済連合会会長、谷口清太郎名古屋商工会議所会頭。

メンバー:中経連正副会長、名商正副会頭、中部経済同友会筆頭代表幹事、中部経営者協会会長、愛知・三重・岐阜商工会議所連合会会長、経団連会長、同事務総長で構成する。(10月28日)

空港の事業会社の実質的な母体となる「検討チーム」が11月下旬にも発足する。このチームは事業会社の経営、空港の運営・建設計画の3つを検討する。来春に発足予定の事業会社の骨格を作り、円滑に立ち上げるのが目的。メンバーは国:5人、自治体11人、経済界11人で出資バランスに応じた人数にする。経済界はこれとは別に独自にワーキンググループを作り、民間の知恵を事業会社に生かすように研究する。(10月27日)

中経連と名商は中部新国際空港民間出資促進準備委員会(仮称)を設置し、第1回委員会を28日午後4時から名古屋観光ホテルで開催すると発表。約8,000億円とされる総事業費のうち、民間負担分の出資等について検討する。(10月23日)

空港事業主体の社長の人選について、鈴木愛知県知事は県議会9月定例議会の中で「空港のあらゆる制度の入り組みから考えると、運輸省筋がいいと考えるのが普通」と述べた。昨日、磯田中部運輸局長が講演の中で「会社運営に民間の人、ノウハウを積極的に出してほしい」と民間出身社長を歓迎する発言をした。その感想を聞かれての鈴木知事の発言。(9月25日)

鈴木愛知県知事は県の定例議会で、空港の事業方式について、国の空港島共有方式を高く評価した。知事は「共有は無償資金の長期貸付よりも、より超長期になり望ましい方策」と述べた。(9月22日)

安部浩平中経連会長は定例記者会見で、下記の問題について言及した。

*新会社のトップ人事
社長に官僚(運輸省)OB


会長・副社長に民間人。理由として「空港業務に関することであり、国との連携が大事である」等。

*新会社に向け早ければ今月中にも国、自治体、中央財界を含む民間の三者で準備会(事業主体設立のための)を組織する。

*来年度事業費41億円の内、民間負担分2億7千3百万円に関して、全国ベースで負担をする事になる。(9月1日)

運輸省は空港の採算性について次のとおりの試算を公表した。

*開港8年目で単年度黒字に転換。
*開港16年目で累積損失を解消。
*開港28年目で全ての債務を返済。

◇試算基礎数値
    @21世紀初頭の年間利用客は、国際線800万人。国内線、1,200万人
    A着陸料は(関西空港と同じ)国際線2,300円/トン(ジャンボ1機当たり約90万円)
                  国内線1,900円/トン(ジャンボ1機当たり約50万円)             (8月27日)

運輸省は空港着工費用等で11億円を’98年度概算要求する事を決定した。資金使途は大部分が新会社設立と着工準備のための事務費。新会社の性格は、国が法律を整備してバックアップする「指定法人」。他に事業費とは別に空港の管制などの基礎調査として3億3千万円の調査費を要求する。(8月27日)*総事業費41億円の拠出先・金額は(8月9日)分参照。

愛知県と経済界は空港を建設、運営する新会社の準備組織を秋に設立する方針を決めた。準備組織は愛知県知事と地元経済界のトップで構成し、運輸省幹部の参加も検討。(8月25日)

運輸省は1998年度着工関連費用を41億円(総事業費8,000億円の0.5%)と見込み、国負担分として事業主体への拠出金や実施設計調査費等11億円を8月末、98年度政府予算案に概算要求する方針を固めた。41億円の拠出先及び金額(地元自治体及び経済界は検討中)は下記のとおり。
国:約11億円。地元自治体(愛知・岐阜・三重・名古屋):約2億7千万円。経済界:約2億7千万円。事業主体借入金24億円。合計41億円           (8月9日)

運輸省・航空審議会・空港整備部会の2回目の会合開催(検討主点:事業主体)される。

地元側出席者:鈴木礼治・愛知県知事、中部空港調査会・松永亀三郎会長
★地元の計画案を大筋で了承!

新たな表明
*愛知県は、名古屋空港の用地を一部(60f)売却し(現:国所有・約600億円)国がそれを事業費に充てられるよう、地元(愛知県)による用地取得を表明した。
*運輸省は、事業主体となる空港会社が調達する借入金に対して政府保証(特別立法制定による)をする支援策を明らかにした。
*国の無利子融資(2,133億円)は空港島の用地取得に優先的に配分し、特殊法人と空港会社が用地を共有する方式を示した。
*愛知県は空港島100m沖出し費用が約30億円かかる事を明らかにした。
*出資金(自己資本)の割合は民間が533億円全額、国(運輸施設整備事業団)、自治体は少額(各10億円程度)にとどめ、残りの負担分は長期貸付金等で充当する案を示す。(7月25日)

谷口清太郎・名古屋商工会議所会頭は、定例記者会見で約533億円の民間出資について「少なくとも全国レベルで半分くらいはお願いしたい」と述べた。その上で、各企業の出資配分を決める組織を来春に予定されている事業主体設立前に作るべきだとの考えを明らかにした。(7月23日)

中部空港調査会・松永亀三郎理事長は、インタビューの中で事業主体の設立は「来春くらいになる」との見通しを明らかにした。又、秋にも事業主体設立に向けた準備会を、国、自治体、民間の三者で組織する考えを示した。他に、同理事長は、国の責任を明確にするために「(残り6割の)借入金に対し、政府が債務保証をするように特別立法をお願いしているところである」と述べた。(7月22日)

運輸省は来年度政府予算の概算要求に数十億円の着工予算を盛り込む方針を固めた。
この予算は、設計やボーリング調査などの実施設計調査費に当てる予定。
運輸省は省内で工事スケジュールを検討した結果。実施設計調査に1年半。工事に5年半。計7年間で完成させる方針が固まった。(7月20日) 

運輸省は、空港島を、事業主体となる新会社と国側が共有する方針を固めた。これは、国が新会社に拠出する予定の約2,100億円の無利子融資について、新会社の返済負担を軽減させるのが狙い。無利子といっても融資であるので何時かは返済しなければならない。しかし、事業が軌道に乗るまでは、開港から10年程度はかかる。よって、国の融資分(全事業費における27%)の割合において空港島の敷地に「共有持ち分権」(国は地主の一人)を設定。そして、次の3段階で返済の形を取る。
開港当初は    1,新会社に無償で土地を提供。
利益が出始めたら 2,賃貸料を徴収。
さらに将来的には 3,新会社に土地の持ち分権」を売却する。(7月19日) 

中部の経済界トップ(安部中経連会長・谷口名商会頭・磯村愛知県経営者協会副会長・松永空港調査会理事長の4名)が橋本首相等を訪問し空港の早期着工を陳情する。安部会長は「おおむね好意的な評価を頂き、地元の熱意は十分伝わった」と述べた。(7月16日)

空港島の造成について。県・企業庁が海面埋め立て等のノウハウで先んじる等の理由から、造成工事を請け負う公算が強い。(7月15日)

運輸省は事業主体を、同省所管の特殊法人(運輸施設整備事業団:今秋設立予定)を通じて間接的に出資する「準特殊法人」方式を採用する方針を固め、25日に予定されている航空審議会で地元側に提出する予定。この準特殊法人は地元経済界等の民間も出資するため株式会社(第3セクター)の形態となる。(7月11日)

運輸省・航空審議会・空港整備部会が開催され、鈴木愛知県知事と松永中部空港調査会理事長は前日の財界・首長との調整会議の中で決定した確認事項について伝えた。なを、部会終了後、運輸省内で会見し、「話を良く聞いていただいたと感じた」と述べた。又、騒音問題に配慮し空港島の位置を100m沖にずらすことを近く地元市町村に正式に提案する事を明らかにした。(7月9日)

中部経済界首脳と愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市の首長らによる地元調整会議が名古屋市内で開かれた。これは運輸省の諮問機関・航空審議会が9日、事業主体や地元調整状況などについてのヒアリングを行う前に、地元トップの意志統一をはかるのが目的。以下の事項について確認する。

出席者

 松永亀三郎・中部空港調査会理事長 安部浩平・中部経済連合会会長 鈴木礼治・愛知県知事 北川正恭・三重県知事 松原武久・名古屋市長 他2人計7人。

*事業資金負担の問題。総事業費8,000億円の内4割の3,200億円を無利子資金として確保。*無利子資金について国、自治体、民間が4:1:1の比率で負担する。*国の行財政改革に配慮し、地元が積極的に出資する熱意を表明する。他、名古屋空港・定期路線の新空港への一元化問題については、名古屋空港を小型ビジネス機の国際拠点にする方針を軸に周辺自治体と、合意に向けて協議を続けていくことを報告する予定。(7月8日)                                 

中部経済連合会の安部浩平会長は「万博に間に合わせるには2004年半ばに完成させなければならない。工事期間は実質的に5年半で、非常に厳しいスケジュールだ」と言及する。(7月8日)

愛知県は空港島(第1期分)と対岸に接する前島の埋め立て工事に向けて、99年度中に埋め立て認可を国に申請。同年度内の認可取得、埋め立て着手を目指している。県議会常任委員会で県が公表する。埋め立て用の土砂は8,000万〜9,000万立方メートルが見込まれる。候補地として幡豆郡幡豆町(5,000万立方メートル)。知多郡南知多町(4,000万立方メートル)など。(7月2日)

中部経済界トップと鈴木愛知県知事が空港に向けた意見交換を行った。以下の事項を確認する。

*国が求めている、「民間主導」、「地域主導」の積極的な姿勢を確認。*資金負担については、総事業費の6割が借入金。4割が出資金、無利子融資などの無利子資金。無利子資金の負担割合は国:自治体:経済界=4:1:1の大枠。*事業主体は準特殊法人。*空港が赤字を出した場合は資本金の出資比率ではなく4:1:1の無利子資金の負担割合によって負担する事を申し合わせた。(6月30日)     

阿部浩平中部経済連合会会長(中部電力会長)は中部新国際空港の事業主体案について「国がなかなか腰を上げにくい状況では、民間が先に手を上げて立ち上がっていく気構えが必要だ」と指摘。(6月27日)

地元経済界がまとめた中部新国際空港の事業方式案として、空港本体、空港島の造成とも一つの事業体で行う「一体経営型」となった。以前は本体・島の上下分離式が有力と見られてきたが、関空ほど事業規模が大きくなく、国の資金の関与も複雑になる為、又財政改革の流れもありこのような方法となった。(6月26日)

空港本体の事業主体に向けた民間出資問題について、トヨタ自動車や中部電力などの地元有力企業のトップが、名古屋市内で今月30日会談し、中部経済界として260億円前後の負担で合意する予定。参加するのはトヨタ、中部電力、名古屋鉄道、東海銀行、JR東海、東邦ガス、日本ガイシ。これまで関西空港第一期工事で採用された、単一第三セクター方式で独自試算した結果8,000億円といわれている総事業費の内、全国規模での民間負担は533億円になるとした。よって地元経済界の負担は上記7社が検討した結果、上記の金額になった。(6月18日)

第22期航空審議会は運輸省で総会を開き、中部新国際空港について審議する「空港整備部会」を設置した。この部会に於いて審議・決定された事項について、運輸省が国の1998年の予算案に着工関連費を概算要求する。(6月17日)

運輸省の楠木行雄・航空局次長は中部新国際空港建設促進協議会の賛助会員大会で、新空港の事業主体について「大事なのは地方自治体や民間の活力を活用することだ」と述べた。1998年度予算に着工経費を盛り込むには地元の負担割合を高める必要があるとの認識を改めて強調した。(5月29日)                                     

中部新国際空港の事業主体について、愛知県の平山航空監は県議会の中部新国際空港特別調査委員会で、行財政改革に伴い特殊法人の設立は非常に困難な現状がある。「個別法、新法の制定を念頭に検討している」と述べた。(4月25日)

3月31日時点で県当局は空港5点セットについてこれからの方向性を示唆した。


◎地域整備

県議会・企業商工委員会の中で前島の埋立事業に関連し、企業庁は「前島の埋立事業は企業などへの売却で資金回収する予定だが、新空港開港2005年時点では埋立や基本的な基盤整備は完了しているものの造成地の完売や街づくりの完了は想定していない。街づくりは若干の時間がかかる」と述べた。(3月13日)

前島内に大規模な海洋レジャー基地を造る構想が愛知県等と民間企業の間で進んでいる。進出する企業はトヨタ自動車が有力視されている。トヨタ自動車は、今後の事業戦略として本業の自動車に次ぐ新規事業として「陸・海・空すべての輸送手段で多面的展開を狙っている。(12月31日)

前島開発を担当する愛知県企業庁が決めた土地利用のゾーニングの全容も明らかとなる。同企業庁は組織強化のため新年度から「新空港関連地域開発部(部長以下100名程度)」(仮称)を新設する。(12月31日)

愛知県は、前島に関し、商業・レジャー施設で構成する「中核施設」を第3セクターなどの方式で建設・運営し、前島の開発拠点として活用する構想案を固めた。来年4月をメドに官民共同で事業主体設立に向けた研究会を発足させる予定で、近く地元経済界に協力要請する。また、前島の造成地について分譲方式だけでなく新たに定期借地権方式も導入し、開発を推進する考え。中核施設の事業主体には中部地方を中心とした企業の出資を募り、県も出資もしくは土地を提供する現物出資の形で経営に参加したい考えである。(12月8日)

常滑市は役所内に、課レベルの空港対策室(企画管理部)、ニュータウン推進室(開発部)を新設する事を決めた。来年度から実施する予定。(11月19日)

前島について、愛知県企業庁は空港島への鉄道アクセスの新駅とアクセス道路のインターチェンジを設ける方針を決定した。全体の配置(大規模商業集積地の位置等)を示す土地利用計画を年内にまとめる方針。

(新駅等の位置は、当所が要望した位置に近く

その図を参考にして下さい)(11月14日)

常滑市によるニュータウン計画の大筋が決定された。

場所:常滑地区東部約400f(全体計画)の内125fを区画整理し、2005年に2,500戸、7,500人の街を創出 する。
創出日程:2,000年までに調査と計画づくりを終え、2,001年に着工。
実施主体:住宅・都市整備公団。(10月31日)

前島計画について、事業主体となる企業庁はその土地利用計画を年内にまとめる事を決めた。前島の利用計画を策定するのは、将来の埋立申請に備えるのが目的。企業庁は今年6月より、前島と空港島側の関連開発用地の土地利用を考える「常滑臨海部土地利用計画検討会」を設け、国の関係者の他、常滑市、常滑商工会議所からも意見、要望を聞いている。(9月30日)

知多市で3期目の市長を務める安藤氏は南5区を自由貿易地域と考えている。安藤氏は「沖縄のやり方を参考にして、沖縄で出来るのなら本土でも出来る」、「夢はあるが、関税を撤廃する『一国二制度』が出来るため、大蔵省がどう出るかがカギ」、「自由貿易地域が駄目なら、テーマパークだ。名古屋港で足りないのは、市民が楽しめる快適空間だ。新空港を念頭に、市民に喜んでもらえる計画を作らなければならない」と述べた。(9月28日)

愛知県は対岸部地域開発用地(前島)の造成費用について素造成100f当たり1,000億円程度見込んでいることを明らかにした。常滑港北部130f(空港開港時までに完成予定)。南部230f(2025年までに完成予定)。単純に計算すると3,600億円が必要となる。(9月11日)

愛知県は空港関連用地となる対岸部地域開発用地(通称・

前島)130ヘクタールの造成を先行させるために、調査費を9月県議会に提出する。県企業庁が単独で造成するもので、早期に地元漁協と各種調査、漁業補償についての補償を行い、99年度半ばから護岸工事に着手する考え。(8月13日)

半田市は中部新国際空港に伴う「臨空都市圏整備計画」を発表した。主要施策として半田からのアクセスに知多半島横断鉄道を敷設。場所はJR武豊線乙川駅からまっすぐ西へ向かう。(4月17日) 


◎アクセス

岐阜県の官民で構成する岐阜県中部国際空港対策協議会は「岐阜県及び北陸、長野方面などからの中部国際空港主要道路アクセス構想」をまとめた。同協議会はその報告書を4月上旬に愛知県、運輸省などの関係機関に提出する。(3月20日) 

県議会・総務企画委員会で空港開港後の鉄道アクセスについて名鉄常滑線1本で十分対応できるとの認識を改めて強調した。県は昨年11月に職員数人で名古屋→金山間の乗車率を独自に調査。その結果、「一時間に少なくても特急2本あれば十分対応できる」との結論を得たという。又、名古屋・金山・神宮前でほぼ同数の乗り継ぎ利用があると見ている。(3月16日)

石橋常滑市長は市議会の一般質問の答弁で「中部国際空港まで鉄道を延長する費用の負担を市に求められても、応ずる考えは一切ない」と述べた。(3月9日) 

愛知県本会議で某議員(名古屋市天白区選出)が空港と桑名市を結ぶ地下鉄道を計画したらどうかとの提案をした。県側は「事業費が多額(同議員算定2,500億円)のぼり採算にのらない」と難色を示した。(3月6日) 

名鉄の関谷副社長は空港に直接乗り入れる「空港特急」について、名古屋本線の新岐阜駅と、犬山線新鵜沼駅からそれぞれ毎時1本だし、新名古屋発は毎時2本とする計画を明らかにした。(1月21日)

運輸省は空港に乗り入れる連絡鉄道建設について、補助制度を新設。99年度概算要求に盛り込む考えのあることを示した。補助内容は国と自治体がそれぞれの建設費用の20%ずつを負担する見通し。(1月13日)

愛知県はアクセスになる空港島の連絡施設などの調査費として新年度予算案に19億5,000万円を計上する方針を固めた。(1月8日)

西名古屋港線についての事業化を前提とした実施設計調査が、98年度予算復活折衝で認められた。(12月22日)

空港への鉄道アクセスとして検討されている西名古屋港線(名古屋〜金城埠頭)の延伸について建設費を約700億円と算定する。構想では平成16年度に旅客化される予定の同線を、終点の金城埠頭から海底トンネルで南進。知多半島の南3区の貨物専用線・名古屋臨海鉄道知多駅付近で地上へでるルート約6km。名古屋市では構想案をたたき台に、早期整備に向け関係者間の調整を始めたいとしている。(10月27日)

空港島と対岸部を結ぶ鉄道連絡橋などの整備方法を話し合う「中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会」が発足。名古屋市内で初会合を開催した。

*協議会メンバー:3県1市・名古屋商工会議所・中部経済連合会・中部空港調査会・名古屋鉄道・JR東海
顧問:中部運輸局・第五港湾建設局・大阪航空局


*検討方向
1,区間:名鉄常滑線〜空港駅間延長約5kmで高架式とする。
2,建設費:名鉄常滑線の高架化などの改修部分も含む。これまでの試算では1千億円の総事業費になっているが、ルートや構造を決め実際にどれほどかかるか算定する。
3,第三セクターへの出資要請:地元自治体、経済界、鉄道事業者、空港会社へ要請。国へは補助金などによる資金負担を要請する。
4,建設スケジュール:98年度中に第三セクターを設立(98年夏までに準備会設立)、免許を申請。99年度に着工。2004年度に開業予定。(10月22日)

空港島へアクセスする連絡橋の建設について、空港島本体以上に地元負担が大きくなる予定。よって第3セクター設立に対する出資も空港会社以上に難航する模様。関空では空港と連絡橋は一体で建設し国の負担も3分の2に及んだ。が、中部の場合は国の負担は半分程度になる見込み。(10月8日)

西名古屋港線について、県・総務企画委員会で県は「全区間を高架とし、10駅程度(笹島・黄金・小本・荒子・若山町・昭和橋通・名古屋競馬場・荒子川公園・稲永・野跡・金城埠頭を予定)を設置する」との見通しを示した。(10月3日)

空港の鉄道連絡施設を運営する第3セクターの出資問題について、JR東海の葛西社長は定例記者会見で「具体的に使う計画のないものに現時点で出資する条件はない」、「将来の可能性は否定しない。しかし(株式)上場すれば経営について一層厳しい経営責任を負う。採算の高い投資でないものは、非常に厳しい判断基準で望む」と述べた。一方、西名古屋港線の旅客線化の事業主体となる第三セクターには10%(19億3千万円)出資する。(9月29日)

磯田壮一郎中部運輸局長は名古屋商工会議所の通常議員総会で講演し、空港と対岸を結ぶアクセスに関し、「安い料金で多くの人に利用してもらうには、出来るだけ無利子資金を入れる必要がある。そのために新しい補助制度をつくるなどいろいろ考えなければならない」と指摘し、運輸省として、鉄道部分で約1,000億円必要としている地元費用負担の軽減策を検討していることを明らかにした。(9月24日)

空港のアクセスに関する施設整備を話し合う中部新国際空港関連シティー・エア・ターミナル整備等調査委員会(中部運輸局が主催)が名古屋市内で初会合を開いた。駅などで搭乗手続きを済ませることが出来る施設の設置と名古屋駅での乗り継ぎの利便性向上を図る事を協議する2部会を下部組織として設置し、今年度中に中間報告をまとめる。(9月24日)

愛知県は空港連絡施設を整備・運営する第3セクターを設立するため、近く自治体や地元経済界、鉄道事業者らで構成する協議会を発足する方針を示した。協議会では連絡施設ルートや資金計画等を詰める。県では98年度中に第3セクターの設立を目指す。(9月11日)

西名古屋港線(事業概要は5月29日付参照)の第3セクター準備委員会が開かれ、出資比率を管・民7:3とすることに決めた。これで同線の事業主体となる第3セクターの発起人会が10月下旬にも開かれることが確実となる。総事業費は1,200億円。

出資割合:名古屋市57%。愛知県11%。名港管理組合2%。JR東海10%。地元主要企業15社20%。(9月4日)

空港島への連絡橋(本体工事費とは別)について総事業費が1,500億円かかることが判明。

内訳
連絡橋本体部分500億円〜600億円。
鉄道部分の増加工事(常滑駅から連絡橋までの高架工事等)約1,000億円。
愛知県は当初見積もりしていた金額よりかなりかかるため、有料道路事業に対する建設省の無利子貸付等を検討している。(9月1日)

中部運輸局はシティーエアターミナル(CAT)整備調査委員会を9月に発足させる。(7月30日)

空港島への連絡橋(約1km)について愛知県は以下のように示した。

形態:鉄道(名鉄が賃貸利用、JR東海が参加するかは未定)と道路が併走する併設橋方式。

規模:鉄道・複線、道路・片側3車線。

事業費:鉄道、道路共橋本体だけで各200億〜300億円。

事業主体:鉄道部分は常滑駅から空港駅まで、地元自治体・経済界・空港会社・鉄道会社等でつくる第3セクターで建設。
道路部分は愛知県・空港会社等で建設(運営主体は愛知県か県道路公社)し有料道路とする考えを示した。(7月25日)

JR東海・東海道線と名鉄・常滑線が連結し、JR線が金山か神宮前で常滑線に乗り入れる計画が、過去に検討されていた事が県議会・新空港調査特別委員会において愛知県が明らかにした。しかし、現在検討されている西名古屋港線の延伸より現実性があるとの意見も出され、今後の情勢によってはこの構想が再浮上することもあり得る。(7月18日) 

西名古屋港線(名古屋→金城埠頭:約16q)の旅客化に向けた、第3セクター準備会の初会合が名古屋市内で開かれた。第3セクターは同線を旅客化し、現在の名古屋→稲永間を金城埠頭まで延長する事業主体となる。出資者として名古屋市・愛知県・名古屋港管理組合・JR東海。準備会では、秋の第3セクター設立後、直ちに免許申請を行い、平成9年度中に免許の取得をしたい意向。計画では11年度に着工、16年度に複線、高架、電化による全線完成を目指す。(5月29日)                     

岐阜県や岐阜県内の経済界・市町村・県議会等でつくる中部新国際空港対策協議会(会長・清水義之岐阜県商工会議所連合会)は新空港へのアクセス整備に関する名鉄への要望を発表。*名鉄岐阜駅から新空港までの区間で1時間に上下1本以上の直通電車の運行。*新岐阜と新空港までを1時間以内で結ぶこと。*快適な専用列車を投入すること。*名鉄常滑線のスピードアップと輸送力の増強。等を要望してゆく。(5月15日) 

中部運輸局が名古屋駅での航空旅客の乗り継ぎに配慮した構造改良などを検討る協議会を今年中に設置することが愛知県議会中部新国際空港調査特別委員会で明らかになった。さらに空港のチェックカウンターの出先機能を持つ「シティーエアターミナル」を設置する事も検討している。設置場所や設置数は未定であるが、名古屋駅や金山総合駅が候補に挙がっている模様。

また、名鉄常滑線のダイヤは1時間に6本で計算。利用者は朝に多いが、名古屋への通勤ラッシュと逆方向であり常滑線一本で相当期間対応ができるという。(4月25日)

三河部から新空港までの鉄道でのアクセスルートを実現させるための「三河・知多新空港航空対策協議会(会長・杉浦正行安城市長)」が安城市・市教育センターで開催された。協議会に新たに三河、知多地域11市町村が加わり鉄道整備の機運を盛り上げることとなった。今後は会の名称を「中部新国際空港連絡鉄道建設促進協議」に変更することを決定。なお、実現を目指しているのは、愛知県環状鉄道の三河上郷(豊田市)から新幹線・三河安城駅を経由して、新空港に至る延長36kmの鉄道建設。(5月1日)


 

◎環境

愛知県は空港の環境影響評価(アセスメント)について、複数(本体・前島・アクセス等)の関連事業のアセスと関連させて進める方針を固め、近く関係各課の検討会を設ける。(1月3日)

愛知県は常滑市議会に空港建設による漁業影響調査の結果を説明した。(10月3日)

愛知県の鈴木知事は県漁業協同組合連合会(長木一会長)の理事会に出席、空港の位置を最終的に確認するボーリング調査への理解と、県と漁連が話し合う協議機関の設置を要請した。漁業補償は本来、新空港の事業主体となる会社が行う。だが、万博に開港を間に合わせたい意向のある県はボーリング調査や環境影響評価の一部の手続きを前倒しで代行する方針。(9月10日)

愛知県は漁業者向けの地元説明会を常滑市・小鈴谷漁協(石川秀彦組合長・組合員149人)に対して実施した。漁業者向けの説明会を開くのは今回が初めて。(9月9日)

愛知県は空港建設による影響を補う漁業振興を策定するため、社団法人・日本水産資源保護協会(本部東京)」に委託して「県漁業振興検討委員会」を近く設立する。(9月9日)

愛知県と中部空港調査会等は空港建設による漁業影響調査結果を公表した。これによると常滑漁協の管内で海苔を養殖する柵の46%が、アサリ漁獲量の58%が消滅することがわかった。又、この影響に対して緩傾斜護岸造営などの緩和策も初めて示した。これを受け愛知県は建設同意に向け、知多半島の各漁協に順次説明する予定。(8月29日)

常滑市市議会による騒音体感研修会(19名参加)が関空沖で実施された。これは、すでに実機騒音での調査では「苦になるレベルではない」との感想が大勢を占めたが、現実に近い、離陸・着陸の時の騒音を体感するために行われたもの。結果、ほとんど実機調査と変わらないとの意見が大勢を占めた。(8月13日)

空港建設に対する環境影響評価(アセスメント)について、1999年に施行される環境影響評価法(アセス法)によるものではなく現行制度で手続きを進める予定。(7月17日)


◎その他

国土庁地価表示で常滑市の住宅地一カ所(常滑市新開町2-142)だけが愛知県内でもっとも値上がった場所(1.6%上昇)となった。(3月25日)

空港事業主体への出資について、半田商工会議所は1,000万円の出資を決定した。(3月25日)

知多市議会は中部国際空港建設促進を共産党を除く賛成多数で決議した。これで知多半島5市5町の議会すべての建設促進決議が出そろった。(3月25日)

空港に反対の声が強い美浜町で町議会が「空港促進に関する決議」を決めた(賛成12人。反対7人。欠席1人。退場1人。)。議会の慣例ではこの種の決定は全会一致が原則。斉藤宏一町長はこの結果について「決議は議会の判断だが、唐突のことで町民の納得がいただけるか心配だ」と懸念を示している。これで知多半島5市5町で促進決議をしないのは知多市だけとなった。(3月19日)

空港事業主体への出資について、地元経済団体も出資する方針を打ち出している。常滑商工会議所は1,000万円の出資を機関決定。名古屋商工会議所は3,000万円で調整進行中。出資は中小企業、地元経済界の代表としてするもの。関西国際空港でも地元商工会議所が出資している。(3月18日)

中部空港設置法案が衆議院運輸委員会で賛成多数で可決された。(3月17日)

愛知県漁連は漁業補償金の受け取りなどを同県漁連などに一任することなどを記した委任状を、西三河、東三河、渥美の3支部から集めた。調査に反対している野間漁協の属する知多支部は野間漁協を除いた13組合の委任状を同漁連に提出する。(3月16日)

三重県漁連は津市で中部新国際空港対策協議会小委員会を開き「調査には反対だが、調査実施を妨げず、調査海域での操業も自粛する」との方針でまとまった。(3月12日) 

空港建設是非を問う住民投票条例の制定を求めて署名を集めていた美浜町の住民団体「中部新空港問題を考える会」は条例制定の直接請求に必要な数の署名簿を集め町選管に提出した。仮に条例案が提出されても、現実では否決の可能性が大。(3月12日) 

日本開発銀行の小粥正巳総裁は名古屋市内で記者会見し中部国際空港の融資に関して「民間活力を重視した日本版PFI導入のモデルとなるもので、最初の段階から情報提供などを含め積極的に関与していきたい」などと語り、中部地区の大型プロジェクトに対する支援を表明した。(3月11日) 

ボーリング調査に反対している野間漁協は、正式契約の前提となる漁協が提出する「委任状」について提出しない方針を明らかにとにした。(3月11日) 

北川三重県知事は中部国際空港ボーリング調査に反対している三重県漁連に対し、調査への協力要請を行った。山下健作三重県漁連会長は「重く受け止める」とし、近く中部新空港対策協議会を召集して、様々な関係者の意見を聞き、対応を考えると答えた。(3月10日) 

愛知県漁連は中部国際空港ボーリング調査の正式な受け入れを決定した(補償額2億6,348万円)。なを三重県漁連への同補償費が愛知県漁連の思惑を上回るものであれば「納得しないと伝えてある」と長木一会長は述べた。又、拒否の姿勢を変えない野間漁協に対しては、愛知県の協力を得ながら愛知県漁連が説得に当たる。(3月9日) 

空港の埋立に使う土砂について、土取り予定地の南知多町・内田恒助町長は土地の買い取り価格及び跡地利用を明らかにした。〔総面積240f・地権者464人〕(3月5日)

      土地の種類

    買取価格(u当たり)

        田

      11,300円

        畑

       8,100円

       山林

       4,000円

跡地利用:緑地(約半分)・住宅地(20f)・企業用地(20f)・観光リクレーション用地(20f)

 

中部国際空港ボーリング調査受け入れについて、愛知県が再度調査の受け入れ協力を要請したが、美浜町漁協は「空港建設と一体である調査に反対の姿勢は変わらない」と受け入れを拒否した。(3月4日) 

常滑市は平成10年度新予算の空港関連費を基本的には「事業主体が決定するまで様子見の状態」として、前年度より400万円少ない9,300万円余。しかし、「すぐにでも補正予算を組み、計画始動に対応できるよう準備した」とのこと。(2月20日)               

愛知県は今春に始める予定のボーリング調査に伴う漁業補償額について、県は2億6,348万円とし、今年度の2月補正予算案に計上する方針を固めた。(2月17日)

美浜町の住民団体「美浜町・中部新空港問題を考える準備会」は現計画化での中部国際空港の是非を問う住民投票へ向け、住民投票条例制定の直接請求に必要な代表者証明書の交付を同町役場に申請し、交付された。同会では16日から本請求に必要な署名集めを始める。今回の住民投票条例制定の動きについて斉藤町長は「騒音も漁業問題もいろんな角度から検討し、判断すべき複雑な問題。○×で是非を問う住民投票に町民は戸惑うのではないか」と述べた。(2月13日)

愛知県は98年度の予算案を発表した。内、空港関連費は下記のとおりである。(2月12日)

空港アクセス・土質関連調査等19億円

空港会社への出資・貸付金

1億5,700万円

空港対岸部と空港島開発用地の埋立造成のための調査・設計

24億円

幡豆・南知多地区土砂採取調査・設計

12億円

 

中部国際空港の開港後の名古屋空港の在り方を考えている「空港将来構想検討会議」は名古屋市内で四回目の会合を開き、名古屋空港をGA空港として活用する上で、消防ヘリコプター等公共航空など計六種類の機能について検討することを決めた。(2月10日)

名古屋空港の定期路線一元化について、住民投票の実施を求める豊山町の「豊山町・空港問題を考える会」が住民投票条例制定の直接請求に必要な分の署名簿を、同町選挙管理委員会に提出した。(2月5日)

愛知県漁連は中部国際空港のボーリング調査の事実上の受け入れを決めた。ボーリング調査の補償費交渉は、漁業補償の本交渉の前哨戦的な意味合いがあり難航したが、ボーリング1本当たり240万円(46ヶ所)を超える提示がされたとみられる。(2月5日)

愛知県は4月1日付で企業庁内に新空港関連事業部を新設する。人員は今後煮詰めるが当所100人規模と見られ、99年度の埋立事業開始後に人員を増強する。(1月27日)

愛知県・豊山町の「豊山町・空港問題を考える会」は一元化の是非を問う住民投票条例制定を求める署名集めを始めた。(1月24日)

愛知県は

土砂採取地を4カ所(9月23日分参照)から検討していると県議会委員会で正式に示した。(1月21日)

鈴木愛知県知事は知事会見で、三重県漁連に自ら出向き、ボーリング調査を受け入れるよう交渉する意向を示した。(1月19日)

中部国際空港への定期便一元化問題で、「豊山町・空港問題を考える会」は、一元化の是非を問う住民投票条例制定を町議会に直接請求するための手続きを豊山町役場で行った。(1月19日)

中部国際空港のボーリング調査に伴う漁業補償問題で、愛知県は愛知県漁連調査対策委員会との交渉会議を開き、同県漁連に対する補償額は前回調査(1993年春)の協力金並の2億5千万円前後にしたいとの意向を示した。(1月16日)

愛知県・豊山町で住民有志が「豊山町・空港問題を考える会」(代表市原義一氏)を結成。「一元化問題」の是非を問う住民投票の条例制定に向けて活動を始めることを決めた。(1月13日)

愛知県は中部国際空港の知多地区を対象にした住民意識調査(知多5市5町の成人1万人を対象。回収率56.5%・昨年7月実施)の結果をまとめた。(1月11日)

*新空港は「必要」と回答した人は64.3%。「不要」は26.0%であった。「必要」と答えた人でその理由として「名古屋空港の処理能力が限界」「地域の発展につながる」の二つを上げている。

愛知県企業庁は中部国際空港の埋立土砂採取地(南知多町内海・同山海・幡豆町西幡豆)の今年度中の開発決定目指す。開発承諾は昨年末現在で両地区とも地権者の95%を超えている。残りの地権者の交渉では、買収単価よりも、替え地の要望や計画そのものに同意が得られないことが課題となっている。(1月6日)

名古屋空港国際線に平成10年定期路線が相次いで新設(名古屋―ロンドン等)。これは「中部地区での航空需要の高まり」が最大の理由である。が、一方では「成田、関空は離着陸が満杯で乗り入れが出来ないため」といった事情がある。いずれにしろ全国的にも航空需要が急増し、国際的な航空施設が不足していることを示したものである。(1月3日)

愛知県は次世代の総合的な交通システムとして期待の大きい高度道路交通システム(ITS)を積極展開するため、来年度に情報通信や輸送機器などの関連企業や関係官庁による協議会を設立する方針を固めた。ITSは自動走行や自動料金収受などの最先端技術を駆使したシステムの構築により、交通事故の削減に大きな効果を発揮するとともに、渋滞の緩和などで環境への負担も軽減できるとされる。(12月30日)

愛知県漁連は理事会で空港建設のためのボーリング調査受け入れについて、愛知県と協議のテーブルにつくことを決めた。県漁連では空港建設そのものには基本的に反対の姿勢を崩しておらず、野間漁協が調査受け入れに依然反対している。これからは調査受け入れに向けた漁業補償など事実上の条件闘争の場となる公算大。(12月18日)

南知多町議会は空港の建設促進について、共産党(1名)を除く賛成多数で決議した。(12月16日)

武豊町議会は空港の建設促進について、共産党(2名)、無会派(1名)を除く賛成多数で決議した。(12月15日)

大府市議会は空港の建設促進について、共産党を除く賛成多数で決議した。(12月12日)

前島の創出に向けて着手する愛知県企業庁は、現在庁内に‘空港チーム’として職員42名を配しているが、来年度から人員体制を強化した上で庁内に新組織を設置する見通し。(12月12日)

江崎豊山町町長は愛知県知事に一元化をめぐる要望書を提出し、容認の姿勢を事実上打ち出した。江崎町長は新聞記者団の質問に対し「文書で一元化容認と書いていないが、一元化容認と取られる可能性がある」と述べた。(12月12日)

美浜町・斉藤宏一町長は騒音の大きい野間地区の山を削り反響音を減らす構想を述べた。又その地が土取りの候補地にならないか、さらに採取跡地開発が可能かどうか県へ打診している事を明らかにした。(12月11日)

豊山町議会全員協議会は県などから具体的な地元振興が示されない限り、一元化は容認できないという従来の姿勢を確認した。一方、一元化を容認し、条件闘争入りを明言している江崎定男町長は13日にも県に一元化を容認する内容の要望書を提出する。(12月11日)

美浜町・斉藤宏一町長は12月定例町議会一般質問の答弁で「町と町議会が求める離着陸時とも2kmの確保が満たされず、計画は不十分」と述べ、「今後も空港島の位置、形状見直しを県に働きかける」と従来の方針を変えない考えを示した。(12月11日)

愛知県知事は中部新国際空港建設費用の県負担分の捻出には、税収厳しい折、世代間の負担公平を理由に、県債を活用する考えを打ち出した。(12月9日)

東海市議会は空港建設促進の表明を、共産党議員2名を除く4会派と無会派2人の計30人で行った。(12月9日)

常滑商工会議所主催による講演会が常滑駅ビル会議室において開催された。テーマは「前島での防風林の作り方」で講師は飛砂防止の植栽などで20年以上の実績を持つ(株)ミック代表取締役前田文和氏。主旨はより現実的な視野に立って前島を考える。参加者は会議所会員・行政・ゼネコン関係者約40名。(12月9日)

愛知県は2010年を目標年次としする県土地利用計画の改定作業を進めており、改定計画の素案をまとめた。素案の中に中部新国際空港の波及効果を受け止めるための市街地再開発等の推進も含まれている。(12月8日)

常滑市議会は12月定例会初日に上程された「中部新国際空港の建設促進に関する決議」を、圧倒的多数で可決した。(12月8日)

5市議会議長会(会長・坂野弘孝大府市議長)は空港建設促進の決議を断念した。(12月5日)

空港建設に関する、企業グループでの勉強会は現在11あるが新たに松下電器産業グループ(40社)が発足した。

現在は、三菱系(91社)、三井系(84社)、住友系(73社)、芙蓉系(73社)、東海銀行系(455社)、新日鐵系(45社)、第一勧銀系(76社)、トヨタ自動車系(13社)名古屋鉄道系(124社)、三和系(43社)、NTT系(17社)。(12月4日)

三重県・熊野市は同市二木島湾に計画していた空港建設用の石材積み出し基地について、土砂の流出などで漁業環境が悪くなるという漁業関係者の強い反対を受け断念した。(12月4日)

現名古屋空港の地元である豊山町の江崎町長は定期便を新空港に一元化する事を前提に愛知県へ町の振興への協力を求める要望書を提出する方針を固めた。(12月4日)

愛知県漁業組合連合会・知多支部はボーリング調査の実施に関して、同意の是非を県漁連に一任することを決定した。これは知多支部14単個組合の内の1つが反対の姿勢を変えないために取った措置。(12月4日)

中部財界(中経連・名商・中部経営者協会・中部経済同友会)は新空港への資金協力を積極的に行うことを明文化した確約書を運輸省に提出した。これは運輸省が来年度予算で空港関連予算を要求したが、厳しい情勢の中でどのくらい認められるかわからない。その援軍となればとの事で実施する。関空建設時も同様の行動を関西財界が実施した。(12月1日)

鈴木愛知県知事は定例記者会見で平成10年度予算編成の方針について「厳しい要素が多く、税収の見通しが不透明」と発言した。万博・空港等の大プロジェクトへの影響について「起債がすべていけないわけではない。投資的経費であり、起債を充てるべき事業もある」と述べ、必要に応じて起債を活用すべきとの姿勢を示した。(12月1日)

市民団体である「健康と環境を守れ!愛知住民いっせい行動」実行委員会(野呂汎会長)のメンバー等(19名)が常滑市役所に訪れ、「空港の建設で環境を破壊しないように」等の要請行動をした。(11月26日)

野間漁協は空港建設の為のボーリング調査について、保全委員会を開き、県が求める調査受け入れ条件の話合いに応じない方針を決めた。県漁連知多支部傘下の13漁協は調査受け入れに向けて愛知県と話し合う方針を既に固め、野間漁協の行動待ちとなっていた。この決定を受けて同知多支部長(古居岩雄氏)は「来月に組合長会議を開き対応を協議したい」と述べた。(11月25日)

前島の開発について「東海圏開発プロジェクト分科会」(第一勧業銀行、伊藤忠を中心に72社が参加するグループ)は構想を発表した。コンセプトは「世界の宿場町」。特徴あるゾーンとして集客の目玉とした名古屋で生まれたパチンコの‘究極の店舗’や15館からなる「シネマコンプレックス」、カジノなどアミューズメント施設を提案。街づくりの基本コンセプトとして緑の空間や運河を利用した水際空間の演出等で自然と調和した街づくりを訴えている。事業方式では、用地の埋立・造成は愛知県が行い、単一の開発事業者に定期借地として一括賃貸する方式を提案している。(11月20日)

常滑市市議会の12月定例議会で「建設促進に関する決議」を行うことが明らかになる。建設予定地周辺の市町村議会で計画推進を表明するケースはあったが、議会で正式に建設促進を決議するのは初めて。(11月20日)

野間漁協は、ボーリング調査問題について、愛知県が求める調査受け入れ条件の話し合いに応じない見通し。(11月19日)

中部新国際空港建設促進協議会など推進3団体で構成する「21世紀の空と中部新国際空港」実行委員会は東京都内で「アクション東京’97」と銘打った建設促進のための全国大会を開催した。(11月19日)

愛知県知事は空港建設にともなう常滑市沖のボーリング調査費について、12月補正予算に調査費を盛り込む考えを明らかにする。(11月17日)

三重県漁連(山下健作会長)は同漁連の中部新国際空港対策協議会で「県漁業に多大な影響が出るのは明らか。損失は計り知れない」と、あらためて反対の姿勢を表明した。山下会長は中部空港調査会と愛知、三重両県に対し近く反対を申し入れる。(11月11日)

中部新国際空港研究会(事務局 東海銀行情報開発部)は、今年度の研究テーマを「中部新国際空港を活用した名古屋圏における大規模集客機能のあり方に関する調査研究」とした。東西の国際空港には国際的なテーマパークが整備されていることから、中部でもそれに対抗できる大規模集客施設を検討する予定である。今後、大阪にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン。東京では第二ディズニーランドが誕生の予定である。(11月11日)

名古屋空港将来構想検討会議(座長 加藤晃・前岐阜大学長)は名古屋市内で3回目の会合を開き名古屋空港の定期空港路線を中部新空港に移す「一元化」を前提に検討作業を進める事をあらためて確認する。愛知県はこの検討結果を国に報告し、一元化問題について理解を求める方針。(11月10日)

中部空港調査会の新理事長に安部浩平氏(中経連会長・中電会長)が就任(11月11日付)する。当面の重要課題を、新空港への一元化問題を含めた地元同意。事業主体への民間出資の問題と述べる。(11月10日)

空港建設予定地で計画されているボーリング調査問題で、愛知県漁連知多支部の大半の漁協が、調査受け入れに向けて愛知県と条件を話し合う方針を固める。同支部は「仮に調査を認めることになっても、空港建設反対の基本方針に変わりはない」と強調する。(10月30日)

東海総研が空港開港までの経済波及効果は全国レベルで5兆5千億円(内、中部地域2兆7千億円)と試算する。(10月28日)

常滑市住民2,000人に対して実施した「市民意識調査」の最終分析結果を発表した。これは8月4日に発表した数字の、細部による分析によるもの。関係分を下記に掲載します。

☆「進めるべきだ」、「どちらかといえば進めても良い」と答えた推進派は


業種別1位「商業自営:68.7%」。2位「工業自営:55%」。
年齢別1位「60歳代48.3%」。2位「50歳代47.9%」。3位「70歳以上46.6%」
☆「進めるべきではない」、「どちらかというと進めない方がよい」と答えた反対派は
業種別1位「漁業:29.4%」
年齢別1位「20歳未満29.2%」。2位「40歳代25%」。3位「30歳代24.4%」
平成4年に実施した前回と比べると、推進派は10%増加。意見保留派は同率。反対派は微減であった。
この結果を石橋市長は「今後の合意形成を図る上で大いに参考になった。大勢が推進的な方向に傾いてきたことが分かって、有意義だった」とコメントした。(10月24日)

美浜町議会は全員協議会に県の空港担当者を招き、建設に伴う漁業影響調査の結果説明を受けた。(10月24日)

新空港開港後の現名古屋空港の取り扱いを話し合う「名古屋空港将来構想検討会議」の2回目の会合が名古屋市内で開催され、空港一元化問題について国内の航空会社(日航・全日空・日本エアシステム)から意見を聞いた。3社とも「国内、国際の定期航空路線が一カ所に集まっているのが好ましい」と述べ、一元化が必要である事を強調した。(10月21日)

英国企業とそれを支援する政府が、空港プロジェクトの参入を目指し、11月18日名古屋市内のホテルで主要企業、運輸省第五港湾建設局など空港計画に携わる関係者を招き英国系企業の技術力や実績をPRする。(10月16日)

新空港・施設計画基礎調査で運輸省第5港湾建設局が今月24日に入札予定(変更後は11月17日)であったが、入札内容を公示後に変更した。こうした変更は珍しいとのこと。理由は「米国企業が参加したJVや日本企業によるJVからの要請があり、競争の機会を広げた」と説明している。(10月13日)

愛知県が実施した県政モニターに対する意識調査で新空港を「必要とする」と答えた人が約64%に上った。
調査の概要:知多半島5市5町に住む20歳以上の男女1万人を対象。無記名。郵送法。回答5,653人(回答率56.5%)。「必要と思わない」人は26.1%であった。(10月13日)

東海銀行は中部地域生産額について空港が開港(2005年)した場合3兆2千億円(1995年度比2.9%増)増加するとの試算を発表する。

条件:1、開港に伴い、近隣に空輸するのに適した製品(半導体・電気機器等)の工場を誘致、育成する。
条件:2、貨物の処理能力を現在の新東京国際空港(成田)と同規模。しかも、同じ製品が同じ量輸出されると仮定。その空輸製品の6割が中部で生産されたとの仮定。
「実現するには困難も伴う」としているが、空港の開港が、自動車など輸送機械の比重が高い中部地方の産業構造を高度化する機会になると強調。
*航空貨物の現状は、東海3県で生産された航空貨物の内、7〜8割は成田など名古屋空港以外から輸出され、東海3県への航空輸入貨物も5割〜6割は名古屋空港以外の空港から輸入されている。(10月8日)

愛知県は漁業補償について、交渉窓口を県漁連に一本化したい意向。関空建設において空港会社は大阪府漁連、兵庫県漁連を補償交渉の相手にした。(10月7日)

中部空港調査会は会長人事について、先月亡くなった松永亀三郎氏(中電相談役)に代わりに新会長に安部浩平氏・中経連会長(中電会長)が就任する案が固まった。11月6日の松永氏の中部電力社葬後正式に就任する。(10月6日)

3つの漁民団体(県シラス・イカナゴ船びき網連合会・県パッチ網漁業者組合・県巻き網漁業者協会)がボーリング調査に反対し、今月7日漁船400隻によるデモを計画している。900人以上の漁民が参加する見通し。(10月1日)

愛知県は建設予定地の北側あたる鬼崎漁協(竹内政蔵組合長:組合員193名)組合員に対して、漁業影響説明会を開くと共に、ボーリング調査について協力を求めた。結果、影響調査への評価やボーリング申し入れに関する討議までには至らなかった。(10月1日)

愛知県が県政モニター900人(860人が回答:回答率95.6%・期間:6月下旬から7月上旬)を対象に空港についてアンケートを実施した。その結果、「空港はおおいに必要である」32.6%。「ある程度必要である」43.0%で約75%の人が必要であると考えている。(9月30日)

定期空港路線一元化後の名古屋空港周辺地域の振興策を検討する「名古屋空港将来構想検討会議」の第一回会議が名古屋市内で開催された。その中で98年度までの2カ年をかけて地域振興策を作成することを決めた。(9月30日)

空港に関する土砂採取調査が下記2地区により開始する。実施主体は県・企業庁。(9月23日)

◇南知多地区(東海総合研究所が委託調査)搬出土砂量約4,000立方b予定。
<場所>知多郡南知多町内海・山海地区内山林約240f。          
<運搬方法>現場より土砂運搬機(ベルトコンベアー)で土砂を海岸部まで運び、海岸部に設置する桟橋で土砂搬出船に積み込み、空港島建設地まで海上輸送する。
<跡地開発>企業庁の内陸用地として開発する。工業団地(外国企業含む)、住宅地、公園、緑地などの利用方法が検討されている。

◆幡豆地区(パシフィックコンサルタンツ中部支社が委託調査)搬出土砂量約5,000立方b予定。:10年度準備工事設計に着手。11年度に着工予定。
<場所>幡豆郡幡豆町西幡豆地区内約140f
<搬出方法>現場より土砂運搬機(ベルトコンベアー)で搬出。約4`の搬出路はトンネルを掘る。海上部は桟橋を設置し、土砂運搬船により建設地まで海上輸送する。
<跡地開発>工業用地(外国企業含む)約40f。住宅用地約20f。公園緑地約90f。という素案が出来ている。 
●その他の地区
三重県南島町から民間開発(石灰岩採掘業者)による土砂供給計画が提案されている。愛知県は基本的には経済性があり、確実な供給がなされれば問題ないとしている。が、名古屋港のメイン航路を横断するかたちで運搬する事に対する影響等、更に検討する必要があるとみている。その他名古屋港浚渫土砂を予定。

知多市沖で埋立が進む名古屋港南五区について、知多市では関税が免除される自由貿易地域にする構想を持ち、土地の活用を検討中である。が、知多市商工会・空港問題懇話会での議論の中でも「利用計画が確定せず、議題が絞れない」として同問題について話が進んでいない模様。(9月25日)

当所で設立に向けて準備している総合管理プロジェクトの概要が、中部経済新聞において発表された。概要については当ホームページ

総合管理プロジェクトコーナーをご覧下さい。(9月25日)

鈴木愛知県知事は9月の定例議会本会議で名古屋空港の一部買い取りについて「決まってはにないが、県、経済界も入った第3セクターで取得する方向で検討すべき」と述べた。(9月22日)

日米間の通商問題を担当するフィリップ・アグレス米国商務省臨時次官補代理は名古屋市で記者会見し、空港建設に対して次のプレゼンテーション(主旨)を行った。「新空港、万博などの建設プロジェクトに関心がある」、「万博開幕前の開港という厳しいスケジュールに間に合わせるのは、米国のプログラム・マネージメント企業が貢献できる」、「公平で開かれた競争でなくてはならない。公平であれば、米国企業は競争力のある価格で受注できる」等。同臨時次官補代理は愛知県、運輸省第五港湾建設局などを訪問しPR活動を行った。(9月19日)

空港建設が具体的になったのを受けて、運輸省第五港湾建設局の登録企業にアメリカの空港建設関連会社9社が登録した。ここ数年は2社程の登録である。登録した9社とも空港建設参入を目指している模様。いずれも関空で実績あり。(9月19日)

空港受け入れ可否判断について「住民投票を実施し、その結果を尊重してほしい」と常滑市住民グループ(住民投票を求める会:清沢隆信代表)が市議会に求めていた請願の審議が、9月定例議会総務文教委員会で行われ、反対多数で不採択となった。理由は、市が実施した意識調査で推進派が反対派の倍の43.8%に上っており、その事実を踏まえ、不要との認識で一致し不採択とした。(9月19日)

第二次橋本内閣に初入閣した藤井孝男運輸大臣は空港開港について「2005年愛知万博開催にぜひ間に合わせたい」と早期建設に努力する方針を強調した。又運輸省としても同空港を国際ハブ空港として主要施策に位置づけていることをあらためて強調した。(9月12日)

三重県漁連は県内39の漁協で構成する中部新国際空港関係組合長会議を開催し、愛知県に対して「漁への影響が判明する前にボーリング調査の申し入れがあったのは極めて遺憾。慎重な対応を求める」との文書を県へ提出することにした。(9月12日)

知多14漁協の組合長が集合し、9月10日に県より申し入れられた「予定地周辺のボーリング調査」についてその対応を検討した。組合長の多くが「新空港容認につながるのでは」、「組合員の意見を集約するのには時間がかかる」などの意見。今月中に県へ回答できるか否か流動的。(9月12日)

常滑市9月定例議会で、中部新国際空港に関連した質問を、質問者7氏のうち4氏が行った。特に現在中断している海岸部の埋立計画(30f・漁業補償は終了)について、「早期に造成して建設基地に提供すれば地元への経済効果が高められる」との意見。それに対して石橋市長は「県などに埋立の早期実施を要望していきたい」と述べた。現実は県企業庁が前島と同時に埋め立てる事になっている模様。(9月9日)

愛知県は建設予定地周辺のボーリング調査の実施に同意するよう愛知・三重両漁連に要請した。2005年までの開港を実現するためには早期にボーリング調査を行う必要がある。(9月3日)

常滑市の市民グループ「住民投票を認める会」(清沢隆信代表)は、常滑市議会に対し「新空港受け入れの是非を決める際には住民投票を実施し、その結果を尊重してほしい」とする請願書を提出した。こうした動きに対し石橋市長は「現時点では住民投票を行うつもりはない」と明言している。(9月2日)

常滑市は平成9年度の一般会計補正予算案を発表したが、空港関連予算は見当たらない。(9月2日)

愛知県が新たに調査費約6億円を9月補正予算において予算化する方針を固めた。資金使途として、空港島の基盤整備、環境アセスメント、アクセス鉄道の整備等。県は2005年までに開港するには新会社の設立を待っていては間に合わない可能性があると判断。よってこの様な調査を新会社に変わって県が実施するもの。(8月28日

 豊山町が「空港将来構想検討会議(仮称)」へ参加表明。しかし、一元化には同意しない模様。(8月25日)

愛知県が中部新国際空港開港後の名古屋空港のあり方をめぐる「空港将来構想検討会議(仮称)」への参加呼びかけに対して、小牧市が参加表明。春日井市も7月下旬に参加を決定。豊山町は未定。空港一元化問題は新空港の運輸省概算要求の前提条件。(8月20日) 

鈴木礼治愛知県知事は定例記者会見で、27日の航空審議会・空港整備部会までに知多の地元合意と、名古屋空港一元化についての合意を得たいとの意向を示した。(8月18日)

知多半島5市5町でつくる知多市長会(会長:久野・東海市長)は鈴木愛知県知事に対して、新空港関連の地域整備事業の推進のために「県予算に特別枠を設けるなど、特段の配慮を」と求める要望書を提出した。しかし、空港建設に対して明確な態度表明していない美浜町・斉藤町長は「知多半島の一員として行動した(今回の行動)。漁業振興など町独自の要望に対する県の対応策はまだ示されておらず、‘町として合意した’ということではない」とし、27日に予定されている航空審議会までには町として合意するのは困難との見通しを述べた。 (8月18日)

常滑市は「新空港に関する市民意識調査」の概要を発表した。
新空港の事業化に関して。賛成43.8%:反対22.1%。〔市民2,000人を対象:有効回答1,898(94.9%)〕

その結果を受け石橋市長は「大筋で市民の意識は推進の方向に向いている」とのべ、今後も常滑市として建設推進を進めていく方針を明確にした。
市民意識調査は平成4年に続いて2回目。11月にも最終まとめを公表する。(8月5日)

名古屋市と中部経済連合会の懇談会が中区のホテルで開催された。その冒頭の挨拶の中で安部中経連会長は「(新空港を)2004年夏頃までに開港させたい」とのべた。中経連が、具体的に地元として開港時期を明らかにしたのは初めて。(8月5日)

愛知県知事は定例記者会見で、空港一元化問題に触れ「今月20日以降に予定されている空港整備部会までに100パーセント返事しないと運輸省は困るであろう」とのべた。(8月4日)

東海3県1市会が岐阜県下呂町で開催された。出席者は全て首長。新空港関連では事業主体に向けた無利子融資等の基本方針をあらためて確認。又、岐阜県(東海環状自動車道)・三重県(伊勢湾環状自動車道)では広域系のアクセスへの関心が高く、その整備の必要性があらためて確認された。98年度国の予算獲得(98年度予算で設けられる物流効率化特別枠)に向けて共同で働きかける。。他に愛知、三重県境の木曽岬干拓地には物流機能を整備する事でも一致する。(8月1日)

大蔵事務次官の小村氏が、名古屋市内のホテルで記者会見し、「空港建設は一元化が前提である以上、この問題の詰めを地元で行ってほしい」と述べた。事業費の負担割合等の資金スキームは、財政再建の観点から、地元を含めた関係者間で綿密な計画を立てる必要性を指摘。又、万博と同時開港の問題は、「万博は一過性のイベントであり、空港のような大プロジェクト等とは違う」という考え方を述べた。(7月30日)

運輸事務次官の黒野匡彦氏が西尾市内で講演をした。その中で「運輸省として平成10年度に予算要求していく。10年度に着手しないとおそらく(万博には)間に合わないであろう」と指摘し、「そのためには、県や周辺自治体が一致団結していただきたい」とアドバイスを送った。(7月28日)

7月25日に、第25回空港審議会・空港整備部会が開催された(内容は空港本体の項を参照して下さい)。それを受けての各自治体首長等のコメント。

*名古屋空港地元2市1町は「話はこれから」と静観の構え。

*知多郡美浜町長は100mの沖出しでは「陸域から水平距離2km以上」という町民の要望を満たされていない」とコメント。

*常滑市長は空港島や北向き離陸コースの沖出しが明言されたことを「騒音を心配する地元の要望を聞いてもらえた」と評価                         (7月25日)

愛知県空港対策局は知多郡美浜町の町議会全員協議会で最終的な地元対策案を説明した。
同議会からの推進表明は「住民の了解を得られなければ無理」として見送られた。( 7月24日)

愛知・岐阜・三重県・名古屋市と経済団体のトップ会談で、空港一元化後の名古屋空港の用地利用について、GA機能部分を一部買い取る合意をした。ただ、買い取りに対して民間がどう関わるか等の調整は先に持ち越された。(7月23日)

空港建設に伴う漁業補償について、愛知県は県議会・中部新国際空港調査特別委員会で、話し合いの場となる協議機関の設置を来月にも呼びかけていく意向を明らかにした。(7月18日)

INAXが空港を専門に担当する役員を配置した。自治体や中央官庁を相手に交渉し、空港用に商品の売り込みを図るだけではなく、新空港を効果的に利用できるように生産・販売拠点の配置を考えることなどが専任役員の主な仕事。(7月10日)

愛知県は知多5市5町の住民1万人を対象に空港に対する住民意識調査を実施する。空港計画などの認知度を調べ、今後の広報活動に役立てるのが狙い。(7月10日)

東海市議会(定数32)4会派・無会派(30人)は中部新国際空港の「建設推進を表明」(6月30日)

武豊町議会(定数22)3会派(19人)は中部新国際空港の「建設推進を表明」(6月27日)

知多市議会(定数28)4会派(26人)は中部新国際空港の「建設推進を表明」(6月25日)

鈴木県知事は6月25日に再開した県議会の中で中部新国際空港に対して「2005年には何としても開港を間に合わせなければならない。来場者を新しい空の玄関で出迎えたい」と述べた。(6月25日)

常滑市は空港に対しての「市民意識調査」の実施計画について公表した。

*無作為抽出の2,000人(18歳以上)。6月20日に配布開始。7月10日までに調査員が封書で回収する無記名式。質問は、計画推進の可否を問う等13項目。8月中旬に中間まとめを議会などに報告し、10月には最終分析を終える。(6月17日)

半田法人会・青年部会(牧野克則部会長)が半田市医師会健康管理センターに於いて清水建設プロジェクト本部部長竹内敦雄部長を招き新空港が知多半島にもたらす経済効果について勉強した。半島全域から約200名の経営者が参加した。(6月17日)

知多5市5町の首長で組織する新空港知多地区連絡協議会は鈴木礼治愛知県知事に事業化を前提にした空港位置の沖出しを主内容とする要望書を提出。地元首長と会見後、鈴木知事は「地元合意に向けて大きく前進した。ゴーサインということではないか。」と語る。愛知万博と並び、新空港も動き出したとの認識を示した。又、要望書の中の「空港本体の沖出し」について、西の沖合に約100mずらす方向で運輸省との調整に乗り出す意向を初めて明らかにした。(6月17日)

古賀誠運輸大臣は万博決定時に「当然、中部新国際空港も2005年の開港に向かって政府あげて努力していきたい」と開港時期について初めて「2005年」を口にした。(6月13日) 

愛知万博開催決定。6月13日(金)深夜にモナコで開催されたBIE総会で2005年万博の開催地決定の投票を行った結果52対27の大差で、愛知(瀬戸市)で開催することが決定した。万博の誘致に失敗すれば新空港の事業開始年度が先送りされ、開港時期も大幅に遅れる可能性もあったため、ひとまずめでたし。(6月13日)

常滑市議会(定数26議席)の内、新和会(19議員)、公明議員団(2議員)、ゆう優クラブ(1議員)の三会派は「中部新国際空港建設に関する推進表明」を発表した。今回の表明理由の主点は、鈴木愛知県知事が7月上旬にも運輸省に空港建設に関する説明に出向く事を前提に、その「側面支援」と位置づけている。又「地元合意の一環」との捉え方をしてもらってもよいと新和会・会長西村氏は認めた。議会の多数派が統一意見として新空港建設に「ゴー宣言」をしたのは、知多半島5市5町では初めてのこと。(6月10日)

常滑市議会の6月定例会一般質問が行われ、市長は新空港関連の質問に対し、以下の答弁をした。*空港関連の意識調査は今月20日〜25日の間に開始する。*新空港がこなければ「とこなめ21世紀計画」のほとんどは実現できない。新空港の税収で財源を確保し、市民生活の向上に努めたいと理解を求めた。(6月11日)

運輸省は98年度からの地方空港建設を一段と抑制する。第7次空港整備5カ年計画(96〜2000年度)に盛られた地方空港分(5,820億円)については、期間を2年間延長する事で単年度の予算配分を削り込む。一方、大都市圏の拠点空港(ハブ空港)は現在の計画規模を基本的に維持する方針。よって、5年間で(1兆4,000億円)を見込んでいるハブ空港の整備費は、建設コストの見直しにより縮小させるものの、実質的な工事量は維持していく方針。建設構想が進んでいる中部新国際空港なども対象となる。(6月2日)

運輸省は、8月末、大蔵省に対する、98年度予算の概算要求額を決めるが、中部新国際空港のの着工費を盛り込むかどうか決めるのが航空審の空港整備部会。現在、常滑市は住民の意識調査をすべく準備をしているが、その結果は決定の場には届かない模様。愛知県の平山芳昭航空監は常滑市の意識調査について「市が独自にやることで、その結果に県の対応が直接影響されるものではない。絶対反対という地元の表明があれば国も問題視するだろうが、そうでなければ概算要求の条件は整う」話した。(6月2日)

常滑市長は、概算要求に市の意向が届かない事について、「地元の合意なくても、県が予算獲得のため空港計画を進めるのは当然」と、理解を示した。また「県は、地元の基本合意とは別に、概算要求を目指して進めていただいたらよい。知多半島の5市5町は、空港建設そのものに反対ではないはずだ。その上で、計画を鵜呑みにせず、もっと沖に出す等、変更を求めていく」と語る。(6月3日)

中部新国際空港に批判的な常滑市の市民団体「住民投票を求める会」は、常滑市長に「住民の意思が判断できるまで、対外的に空港賛否の判断をしないように」と申し入れた。これに対し市長は「空港推進は市長選の時から公約しており、一貫している」と答え、要望受け入れを拒んだ。(6月9日)

東海銀行・常滑支店において、愛知県出身で航空審議会委員を務めるフリーアナウンサー・青山佳代氏が新空港問題に対して講演をした。「今は細かいことはともかく、心を一つにして前に進まなければならない。財政改革で大規模な事業が先送りされる時期だけに、地元の熱意を伝える必要がある」と強調した。(6月5日)

愛知県は中部新国際空港が開港した後の名古屋空港を、滑走路を現在の規模で維持し、企業のジェット機やヘリコプターなど、定期便以外に使う「ゼネラル・アビエーション(GA)」空港として活用する案を空港周辺の市町村に提示した。さらに、GA空港を活用した地域振興策の一環として、空港敷地内などに空港関連産業や空港関連の研究・教育機能、広域防災の拠点、物販・アミューズメント機能などの配置を例示した。(5月29日)    


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