これまでにカジノに関する世界各国の動向について、その経緯や現状、集客・雇用・経済効果の事例等を調査してきました。また日本における公営競技やサッカーくじ、パチンコなどの公営ギャンブルの実態と、日本各地のカジノ導入についての動きについても情報を集め認識を深めてきました。これらを踏まえた上で、前島の集客機能の主要な柱としてカジノを誘致することの可否について議論をしてきましたが、議論が深まるに伴い、日本に存在しない施設でもあり、メンバーが共通したイメージでカジノを捉えることが難しくなってきました。

そこでこの資料をまとめるにあたり、今後の議論を進めていくためのたたき台として「前島カジノ」のイメージを委員会試案として考えてみることとしました。

１、 GOOD LUCK TOWN TOKONAME　（　グッドラックタウン　とこなめ　）

・ 前島駅を中心に運河からマリーナにかけて約３０ｈａのエリアを　「エンターテイメントのまち」と位置づけて、内外の幅広い世代にとっての魅力的なリゾート地を目指して整備を進める。

・ カジノ、ホテル、ショッピングセンター、ステージショウ、レストラン、コンベンション、スパ等をはじめ、伝統産業・文化、スポーツを含め、昼夜を通して楽しさを提供する施設を展開する。

・ このまちを　GOOD LUCK TOWN TOKONAME と便宜上仮称する。

２、 カジノの立地、規模

・ それぞれがテーマ性をもった個性的なカジノ＆ホテルが、適当な間隔をおいて、３軒程立地する。ゲーミングビジネスを日本に始めて導入した「エンターテイメントのまち」の顔となる。

・ 施設イメージとしては、たとえば

Ａ、大規模カジノ＆ホテル　・・・・　駅前の運河畔に位置し、観光客一般を主対象としたカジノで

ホテルと直結しており、劇場や様々なレストラン、アメニテイ施設等を一体的に配置して多様なエンターテイメントを提供する。

　　　　　　　　　　　　　大型コンベンション施設を有し、隣接する大規模ショッピングセンターとも直結している。

　Ｂ、中規模カジノ＆ホテル　・・・・　TOWNの南寄り、海を隔てて空港島に対面する位置にある、ややグレードの高いホテルとカジノで、提供するエンターテイメント施設の雰囲気は伝統文化をいかした落ち着いたものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　中規模のコンベンションを併設する。

Ｃ、小規模カジノ＆ホテル　・・・・　運河沿いに立地する、かなりマニアックな客層でも満足できる個性の強いカジノ。エンターテイメントも数を絞り、こだわりを持ったものを提供する。

これらのカジノを核としたエンターテイメント施設が、個性をいかし、競争することにより

GOOD LUCK TOWN TOKONAME は夜も昼も、ますます楽しいものとなる。

３、　事業主体

　　カジノの施設を建設し運営を行う事業主体としては �@ 公営、�A 民営、�B 第３セクター、

�C ＰＦＩ、等種々考えられるが、地域の事情、事業の導入目的、周辺施設の整備計画等と現状が、候補地により異なるため、その地域に見合う体制を選択する必要がある。

　　前島の場合、資金調達、事業運営の効率化等の観点から、官民の役割分担を明確にしつつ、協力して事業を推進してゆくこととし、ＰＦＩ方式が望ましいと考える。

４、 管理体制

　　カジノを厳しくコントロールする法規制の整備を行う。国の指定する独立した機関により、ライセンスの審査・認可・剥奪等に関する執行と、経営・経理等営業内容に関する監視・指導をラスベガスのように厳格な管理体制を敷いて実施する。

また経営をガラス張りにし、情報公開を徹底する。

　　　　　　暴力団関係者の関与防止のため、経営主体の資格審査から従業員採用の際の身元調査に至るまで厳重に実施する。

当委員会としての規制の整備と管理体制についての具体的な検討は、専門機関の基本的な方針が出るのを待って行うものとする。

５、 カジノの収益予想

　　収益は事業の経営思想や施設のグレード、ゲームの種類等により当然異なる。また日本では実績が無いため、国内のカジノに関する市場調査に参考となるデータはほとんど無い。そのため、ネバダ州・ニュージャージー州・韓国等の海外での事例を参考にして、３軒の

前島カジノの年間収益を予想してみた。

・ 前島カジノの規模想定

大規模カジノ　・・・・　マシーン　１０００台、　テーブル　７５台、　カジノ床面積　5,000�u

中規模カジノ　・・・・　マシーン　７５０台、　　テーブル　５０台、　カジノ床面積　3,500�u

小規模カジノ　・・・・　マシーン　400台、　　テーブル　25台、　カジノ床面積　2,000�u

・ カジノの年間収益予想（ゲーム収益のみ）

カジノ3軒の　�@　年間収益予想合計　　　・・・・　およそ　300億円

　　　　　　　　　�A　年間経費　　　　　　　　　・・・・　　年間収益に対して　４５％

　　　　　　　　　�B　年間納税額　　　　　　　・・・・　　２５％　およそ75億円

　　　　　　　　　�C　利益（配当･再投資等）　・・・　　１５％

　　　　　　　　　�D　年間助成可能額　　　　　・・・・　１５％　およそ45億円　

・ 地域への利益還元予想

納税額　：およそ75億円、地元への助成金等に活用できる額 ：およそ45億円の

　　　　合計120億円程度が、年間の地域への利益還元　と考える。