特定退職金制度

従業員のために計画的に退職金の積み立てを

制度の特色

掛金は1人月額30,000円まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛け金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。

過去勤務期間の通算が取扱できます。
この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤務している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱を受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。●過去勤務期間通算…最高10年間●過去勤務通算口数…最高22口(22,000円)この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。

この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。

毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。

退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。

他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。(事業所単位)※7,8の退職金の通算をする場合は、退職前に必ず商工会議所にご相談ください。

掛金

基本掛金月額 従業員1人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。

口数の増加 お申し出により30口を限度額として加入口数を増加させることができます。※この制度の掛金は全額事業主負担です。

過去勤務掛金月額 基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。

掛金の運用 納付頂いた掛金から制度の運営に必要な事務経費を控除して、党会議所がアクサ生命保険株式会社と締結した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命保険株式会社に委託します。また、給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程にもとづき、常議員会の議決を経て行います。※掛金として払い込まれた金額(運用益を含む)は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。

給付金

退職給付金
遺族給付金
退職年金
給付金の受取人

解約手当金

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金(退職給付金と同額)を、加入従業員(被共済者)に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
特定退職金制度
特定退職金制度