このほど中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度を分かりやすく紹介したリーフレットを作成しました。

リーフレットでは、業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予/減免 ⑤3補助金等 について、対応できる支援策を紹介する形で掲載しています。

下記リンクをクリックしてご覧ください。

○「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」

を作成しました(中小企業庁)

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

【飲食業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf

【製造業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf

【卸売業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/03_oroshi_flyer.pdf

【小売業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/04_kouri_flyer.pdf

【宿泊業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/05_shukuhaku_flyer.pdf

【旅客運輸業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/06_ryokaku_flyer.pdf

【貨物運輸業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf

【娯楽業向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf

【医療関係向け】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf

※業種によって使える支援策に大きな違いはありません。

※掲載の支援策については、一部、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や

条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第の公表となります。

<ご参考>

経済産業省の支援策(2020年4月23日時点)HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00